参院厚生労働委員会で20日午前、閉会中審査が行われ、「立憲・国民.新緑風会・社民」から石橋通宏議員らが質問に立ちました。

　石橋議員は、（1）新型コロナウイルス感染症関連の休業・失業・解雇の状況（2）厚生労働省所管の新型コロナ関連施策・特例措置の有効期限の延長――などについて政府の見解をただしました。

　石橋議員は冒頭、橋本岳副大臣及び自見花子政務官の新型コロナウイルス感染症対策に係るこれまでの公務の遂行実態について質問。東京都の新規感染者数が過去最高となった7月17日夜に、自見政務官が住む議員宿舎に橋本副大臣が訪問し、翌朝まで7時間近く滞在していたとの報道があり、同日は自見政務官が在京当番（大臣が東京を離れる場合に緊急事態に代理で対応ができるよう副大臣、大臣政務官を東京に置くこと）であったことから問題視。また、橋本副大臣はこの日、他人のカードキーを使い宿舎に入場したことから、過去に知人女性に鍵を貸し宿泊させたことが問題になり議員辞職までした副大臣がいることから、報道が違うのであれば積極的に否定するよう促しました。これに対し、橋本副大臣は「（自見政務官ではなく）他の議員の部屋に伺っていた」「相手のあることでございますし、また私的事項でございますので、お答えを差し控えさせていただきます」との答弁に終始しました。

　また、2人が過去に4回ほど一緒に現場視察をしたことについて、石橋議員は一般論でいえば副大臣と政務官が一緒に視察に行くのはよほどのことがないと過去には例がないと指摘、2人で出張した理由を求めました。橋本副大臣は別々に行くと現場の負担になると答弁、一緒に行った明確な理由は示されませんでした。

　コロナ禍における雇い止めや解雇について石橋議員は取り上げ、加藤厚生労働大臣が派遣業界団体に対して、コロナを理由とした安易な雇い止めや解雇は行わず雇用の維持を図るよう求めた要請を5月末に出しているものの、派遣最大手の企業や医師薬剤師派遣の最大手の企業などで派遣切りの実態があると指摘。加藤厚労大臣は業界団体から概ね雇用契約の維持ができているとの報告があると述べる一方で、都道府県労働局から派遣会社に対して必要な指導を行っていきたいと答弁しました。石橋議員は、実態を把握し派遣切りを正当化するような企業は厳しく取り締まるべきだと指摘。具体的な事例については共有することを約束しました。

　また、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援や、個人向け緊急小口資金等の特例貸付け、雇用調整助成金など、新型コロナ関連施策の多くが9月末で期限を迎えることから、それらの延長を求めました。加藤大臣は、それぞれ性格や事情が違うので一律に延長するのは難しいが、適切なタイミングで判断していくと答弁しました。