立憲民主党は19日、定例の役員会を開催。冒頭、枝野幸男代表が発言しました。

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　皆さま、お疲れさまでございます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、残念ながらいまだ続いている状況の中、先日経済の速報値が出まして、年率換算で3割近いマイナスという4-6月の速報が出ております。
　予想をされていたこととはいえ、具体的な数値で出てまいりますと、やはり衝撃的な数字だと思っています。
　特に影響を強く受けている業種は、ある意味、明確になっている中で、そうした事業が継続できなくなる状況が、いよいよ切実な状況にあると思っています。
　これだけの、歴史的と言っていい経済の急激な落ち込みに対して、政府として具体的な対応策がまったく示されていないだけではなく、示されようとすらしていないことに、はなはだ強く憤りを感じているところでございます。
　われわれは当初から一貫して、自粛や営業の停止にあたっては、しっかりとした補償をするべきであると。まさにいま大きく売り上げが落ち込み、苦境にある皆さんの事業をこうした形で継続することを一貫して訴えてきました。
　いよいよ、さらにこのことを強く、そして急いで、進めてさせていかなければならないと思っています。

　今日から閉会中審査が再開され、厚生労働委員会をやっていただいております。引き続き一日も早い、国会そのものを開いて、この感染症対策、その影響による経済対策を、しっかりと総理を先頭に政府の意思として示していくことを求めていきたいと思っています。

　もう一点、モーリシャス沿岸における油の流出事故であります。
　ようやく日本の国内メディアもこの重要性に気づき始めて、報道がなされてきているところでありますが、もちろん当事者は民間でありますけれども、わが国の関連するところが、その事故の当事者になっているということで、やはり国際社会から、わが国の環境問題などに対する姿勢・信頼という観点から、さらに積極的な対応をしていかなければならない状況だと思っています。
　これについても、しっかりと政府に対して、われわれとして積極的な提案と、そしてプレッシャーをかけていきたいと思っておりますので、ぜひ皆さんのご協力、よろしくお願い申し上げます。