2020年8月17日

【コメント】2020年4-6月期GDP速報値の公表について

立憲民主党政務調査会長
逢坂誠二

　本日、2020年4-6月期GDP速報値が公表された。実質で前期比7.8％減、年率換算では27.8％減という数値は、リーマンショックを上回る戦後最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染が影響しているのは当然のことだが、アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもあり、政府は国民の命とくらしを守るため危機感を持ってあらゆる政策を総動員する必要がある。

　そもそも日本経済は、コロナ禍による影響以前に、既に1年半近く景気後退を続けていた可能性が高い。先月30日、内閣府の景気動向指数研究会は、2012年12月から始まった景気拡張期は、2018年10月に山を付けていた旨を認定した。実際のところ、昨年初め頃より、内閣府景気ウオッチャー調査や日銀短観は低下傾向を示すなど、景気の息切れは見て取れた。にもかかわらず政府は、その後も景気の「回復」を言い続け、昨年10月の消費増税が断行されることとなった。

　政府が、月例経済報告の基調判断から「回復」の表現を削ったのは、コロナ禍による影響が顕在化し始めた今年3月になってからである。しかしながら、景気の後退は、決して新型コロナウイルスの感染拡大が契機となったのではなく、既に2018年末頃から始まっており、昨年の消費増税や、今回のコロナ対策の不手際が、さらにその傾向に追い打ちをかけることとなったことは明らかである。

　かかる事態を受け、政府・与党においては、臨時国会を召集し、生活に苦慮している個人や事業者、さらに医療機関などに対する手厚い支援等、追加のコロナ対策を迅速に実施するとともに、失敗したアベノミクスの総括を行ない、新たな経済政策のあり方についての議論を早急に開始し、実効性のある対策を講ずべきである。