共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部会議（第31回）会議が9日、国会内で開かれ、GoToキャンペーンの進捗状況および6月26日の政府・与野党連絡協議会で、共同会派から「特に協議を求める件」として要望した8項目の回答について政府からヒアリングしました。

　冒頭、あいさつに立った対策本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は、同日の東京都の新規感染者数が224人に上ったことに触れ、「この状況に対し政府がどのような対応をしているのか全く見えてこない。われわれがこの間ずっと検査の拡充を主張してきたが、これも見えてこない。ドイツでは週に110万件の検査体制を目指して拡充してきたというが、日本はいったいどうなっているのか」と指摘。「感染防止と経済の両立させることが政府の基本姿勢だと思うが、一方で47都道府県が独自にいくつかのキャンペーンをやっているが自治体の予算が規模は小さい。そうした意味で、2兆円を超える規模のGoToキャンペーンがどうなるのかは国民的にも関心が高く、その準備状況についてもヒアリングをしたい」と趣旨を述べ、「今日の結果を踏まえて明日の協議会に臨みたいと思っているので、積極的に質問をして課題を掘り起こしてほしい。国民のためになる対応、対策をしっかり講じていきたい」と呼びかけました。

　会議ではまず、GoToトラベル事業、GoToイベント事業、GoTo商店街事業、GoTo Eatキャンペーン事業――について、それぞれ事業の概要とともに事務局の募集開始と締め切り、開始時期のめどについて関係省庁から説明を聴取。イベント事業については特に、「密」になりやすいことからコロナの状況を見ながら開始時期は見極めるとの話がありました。

【本日（6月26日）特に協議を求める件】

（1）これまでの新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と政府との関係について検証すること。加えて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成員一同によりとりまとめられた提言を政府としても真摯に受け止め、今後の新型コロナウイルス感染症対策に活かすこと。
（2）人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金や家賃支援、税の減免、融資等の対象とすること。
（3）持続化給付金については、給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和（現行50％以上の売り上げ減少率を30％以上にする等）を行うこと。また、寄付や雑所得など様々な収入減についても柔軟に事業収入減として認めること。
（4）特に収入が減少した個人に対して追加給付を行うことなどの対策を講ずること。
（5）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、簡便な手続きで速やかに給付するとともに、対象をすべての企業とし、賃金が大きく減少したすべての労働者に対して支給すること。また、失業給付の上限額を遡って休業支援金と同程度に引き上げること。
（6）経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等を支えるための新たな給付金を創設すること。
（7）今後の検査について政府の考えを整理し、それに基づいた体制整備を行うこと。
（8）持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続について簡素で迅速なものとなっているかを検証し、専門家活用などにより早急に改善すること。また、あらゆる給付や助成、融資等について、それぞれの進捗状況をわかりやすく示すこと。

　会議後に記者団の取材に応じた逢坂政調会長は、政府からの回答について、（2）は「ゼロ回答。特にラブホテルなどレジャーホテル協会が求めているものについてゼロ回答。『人格なき社団』、いわゆる任意団体が収益事業をやっているものについては、課税されているにもかかわらず給付金になると個人に帰属されるかもしれないと対象にしないとしており、これはアンバランスだと思っている」、（3）は「支給要件の緩和についてはゼロ回答」、また（4）、（5）の関連では、「個人のなかで失業給付も受けられず、失業の支援金も受けられない。あるいは、失業ではなく単に出勤していないということで給付の対象にならないアルバイトの学生さんなどもいる。そうした非常に困っている人がいるなかで、『まだ何も決まっていないので答えられない』というのが総理の答弁であり、それではまずいのではないか。困った人がいる事実を前提にして新たなことを考えられないのかと言ったが、今日の時点ではゼロ回答」、（6）は「持続化給付金と融資でやってもらい、2次補正の執行状況を見て場合によっては融資の拡充を検討するかもしれないということで半歩前進だ」などと発言。特に驚いたこととして、（7）の「検査体制」に言及し、「検査が必要な方に、より迅速・スムーズに検査を実施し、」とあることから、「検査が必要な方」とはどういう人かと尋ねたところ、厚生労働省は「医師が必要と認める人」と回答したとして、「経済活動を広げていくのであれば、熱のない人、症状のない人を検査する必要がある。しかし、政府はそこまで視野に入っていない。このことが感染防止と経済の両立を阻んでいると感じた」と指摘しました。