参院経済産業委員会で25日、閉会中審査が開かれ、共同会派「立憲・国民.新緑風会・社民」から斉藤嘉隆、小沼巧両議員が質問に立ち、持続化給付金事業や特別定額給付金等について質問しました。

　斉藤議員は、（1）持続化給付金事業（2）電通による下請けへの圧力（3）特別定額給付金（4）前田泰宏中小企業庁長官の米国視察――などについて質問しました。

　特別定額給付金（一律10万円給付）について、海外に在住している日本人が給付の対象外であることについて取り上げました。
　斉藤議員が対象外である理由について問うと、総務省は、4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により、基準日に住民基本台帳に記録されている方を対象としており、基準日に住民票のない海外在留邦人ついては対象となっていないと説明。対象外の海外在留邦人の数については、現在の仕組みでは緊急時などの連絡先の把握が主目的であり、職種等を網羅的に確認するためのものではないとして「人数を確認することは困難である」と外務省は答弁しました。

　斉藤議員は、地元愛知県の自動車メーカーで働く方の「今まで真面目に納税してきて、現時点でたまたま赴任をしている自分たちと、たまたま国内にいる赴任をしていない他の従業員との差が事実上こうやって生じていて、いったい会社としてどう向き合っていただけるのだろうか」「『ちょうど日本にいなくて運が悪かったね』『もうそれは仕方ないね』、そう突き放して言われている気がして到底納得できない」という声と取り上げ、「日本の経済を支える基幹企業で働く方が会社の人事異動で海外へ赴任をし、日本企業を海外から支えている。こういった方々が給付対象外というのは納得できない」と訴えました。

　これに対し、梶山弘志経済産業大臣は「今回の一連の取り組みの中で出てきた課題については、しっかりと共有をして議論をしてまいりたい」と答弁するにとどまりました。

　前田長官の3年前の米国視察で、アパートを借り「前田ハウス」と称してパーティーを開催。賃料として「250万振り込んだ」との前田長官の音声が残されていた件について、事実であれば以前の国会答弁は虚偽になるとして前田長官をただしました。前田長官は「事実ではございません」と否定、「なにかの折に大げさに発言してしまったもの」「今となっては大変軽率なことだと反省をしている」と答弁しました。

　斉藤議員は、「長官ご自身は、多分すごくおおらかな方だと思う」と語り、「襟を正していただいて、長官が果たすべき役割はいま、ものすごく大きい。あなたの肩に日本の経済がかかっている、大臣と前田長官の肩に。是非そのことを強く認識していただいて、お人柄は認めますので、職務に本当に責任をもってあたることをお願いしたい」と述べました。

　小沼議員は、（1）茨城・東海第2原発の再稼働（2）持続化給付金（3）立憲を含む共同会派で提出した「新型コロナウイルス感染症関連支援手続迅速化法案」「テレワーク促進法案」――について質問しました。

　持続化給付金について、雑所得や給与所得として計上している方や、今年1月から3月にスタートした企業も対象として認める方針は示しているものの、実現できていない状況についてただしました。

　中小企業庁は、給与所得にフリーランスの所得とは違うものが含まれていたり、雑所得に事業性のない収入が含まれていることがあることから、「どのように確認していくかが大きな課題」「利用者にさほど手間がなく、審査上も円滑にできる事を検討している」「できるだけ速やかに申請の要領を公表し募集を今月中に始めたい」と答えました。小沼議員は「一刻も早く申請対象にする、そして1日も早く必要な人に届けることをやっていただきたい」と述べました。

　また、有限会社として長年事業を行っていたものの4月1日から個人事業主へと形態を変えた飲食業の方が、概念上適用対象であると考えられるにも関わらず、形式的な要件で対象外となってしまったことを取り上げ、改善の余地がないかと迫りました。

　中小企業庁は、「すべての個別のご事情に対して、公平性を確保することはどうしても難しい」「制度設計の検討にあたり税理士から、事業が個人に引き継がれたうことを一律に形式的に確認することは困難であるとの意見があった」と答弁。小沼議員は「2次補正が加わり積み増しをしようという状況で、生業すら諦めてしまう状況を経産省は救わないという答弁をされていると私には聞こえる」「中小零細企業・個人事業主も日本経済を復活させていくために必要であるから救う、なんとか手当てして救う、形式要件を満たせないなら個別対応でなんとしても救う、ということすら検討しないのか」と改めて答弁を求めました。

　中小企業庁は、「200万を超える申請者を限られた人数で、現地確認をしないで、相手方に対するヒアリングもしないで、瞬時に大量に事務処理をしなければならない状況にある。こうした中で、どのような対応ができるか真剣に考え、今の仕組みになっている。そのさまざまな事例があることは、もう十分承知しているわけですが、あらゆるケースに対して公平感をもって対応することは難しい。批判はしっかり受け止めさせていただいて、何かできることはないか引き続き考えさせていただきたい」と答えました。

　小沼議員は、個別対応を強化しようとしている状況ではないのかと迫り、「（この事業は委託しており）そのための事務費であり、そのためのコーディネーション業務ではないのか。何ら聞かずに入口要件、形式要件だけで、省いて実態を見ないというのは、中小零細企業と個人事業主により添う姿勢として極めて不適切だ」と厳しく指摘しました。