立憲民主党は、共同会派の国民民主党、社民党と共産党、自民党、公明党および希望の党、維新の党と共に12日午後、「労働者協同組合法案」を衆院に提出しました。

　本法案は、持続可能で活力ある地域社会を実現するためとの趣旨から、出資・意見反映・労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利の法人を、簡便に設立できるようにするものです。

　本法案のポイントは、（1）組合の基本原理に基づき、組合員は、加入に際し出資をし、組合の事業に従事する者とすること（2）出資配当は認めない（非営利性）。剰余金の配当は、従事分量による（3）組合は、組合員と労働契約を締結する（組合による労働法規の遵守）（4）その他、定款、役員等（理事、監事・組合員監査会）、総会、行政庁による監督、企組合又はNPO法人からの組織変更、検討条項（施行後5年）等に関する規定を置く――の4点です。

　提出後、記者団の取材に対し提出者は、「福祉事業や地場の農産物の売買等に従事している方々からも、待っておられるとの声が聞こえてくる。一刻も早い成立を目指す」と抱負を述べました。

【概要】労働者協同組合法案.pdf
【法律案】労働者協同組合法案.pdf
【ポンチ絵】労働者協同組合法案.pdf