超党派のNPO議員連盟が11日総会を開催し、NPO 6団体から持続化給付金等に関してヒアリングを行いました。

　冒頭、同議連の辻元清美共同座長は、「コロナ禍の中で、DV被害者支援、子ども食堂、フードバンク、生活困窮者への炊き出しや生活相談など、さまざまなNPOが重要な役割を果たしている。しかし、寄付金の減少が持続化給付金の算定根拠に入っていないため、NPO自身が困っている。生活困窮者や失業者が増えていく中で、地域できめ細かい支援を行うNPOの重要性は増していくだろう。持続可能性をもって活動できる枠組みをつくる必要がある」とあいさつをしました。

　続いて、認定NPO法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の関口宏聡代表理事は、「事業収入が減少したNPO法人には、持続化給付金などの支援策が適用されるが、会費、寄付金、助成金などを中心としてボランティアで支えられているNPO向けの対応が遅れている。景気・業績悪化に伴い、企業からの支援が打ち切られる一方で、『新しい生活様式』対応費用もかさんでいる。寄付・ボランティア型NPO向けの支援策として、活動継続・再開支援金事業の創設、地方創生臨時交付金の大胆な増額、『家賃支援策』や『休業給付金』への適用などを検討していただきたい」と要請しました。

　認定NPO法人「難民支援協会」の石川えり代表理事は、「収入1億6千万円のうち、持続化給付金の計算対象となっているのは、わずか10%にあたる事業収入のみ。法人寄付は、１社で1000万円を超えることもあるが、すでに何社からも見合わせの連絡が入っている。東京マラソン中止により、チャリティランナーによる寄付740万円程度がゼロになる。定額給付金10万円を寄付してくださる個人もいるが、半年、1年のスパンで個人寄付が続くかどうかは疑問。寄付金、助成金、補助金といった収入を含めた『経常収益』を、持続化給付金の算定根拠としていただきたい」と、現状の厳しさを具体的に説明しました。

　認定NPO法人「日本NPOセンター」の吉田建治事務局長は、「イベントを通じて協賛や寄付金を呼び掛けるNPOが多い中で、呼びかけの機会を失っていることは大きな打撃。企業向けの研修や講師派遣の収入もゼロになっている。持続化給付金のみならず、休眠預金の活用をはじめとした幅広い支援の検討をお願いしたい」と要請しました。

　参加議員からは、「持続化給付金の認定要件のボタンの掛け違いは、統計の不備から来た。中小企業庁や内閣府が行ったアンケートで、NPOの収入の7割以上が事業収益だという結果が出ていた。たまたま事業収入が多いNPOがアンケートに答え、寄付型NPOは人手不足もあって答えていない可能性が高い。非常に多様な活動をしているNPOの実態を統計的にちゃんと把握できるような法整備をする必要がある」との指摘もありました。

　立憲民主党からは他に、逢坂誠二、佐々木隆博、西村智奈美、阿久津幸彦、山内康一、大河原雅子、尾辻かな子、岡本あき子各衆院議員、石垣のり子参院議員が出席し、議論に参加しました。