枝野幸男代表は29日、定例記者会見を開きました。主な質疑応答は以下のとおりです。

■政権構想について

記者）いま示された政権構想について、今後どのように他の野党と話し合いを進めていくのか。また、衆院選挙に向けてこれをどう絡めていきたいと考えるか。

枝野）冒頭にも申し上げたが、党内でもまったく議論していないもの。何党がということではなく、幅広くいまの自公政権に代わる新しい理念に基づいた政権を作りたいと期待をされている国民、有権者の皆さんと幅広く意見交換をしていきたい。

　政治のスケジュールは「一寸先は闇」なので予断を持つことはできないが、衆院選挙の公示日までにはしっかりとお示しをさせていただく。

記者）幅広く意見交換ということだが、党外の人も含めてどのようなイメージで意見交換をして構想案を作りあげていきたいのか。具体的に想定しているイメージがあれば教えていただきたい。

　今回発言された内容に「互いに支え合う社会」「未来志向の分散型経済」「信頼できる機能する政府」について、もう少し具体的に、例えば今アイディアとしてあるものがあれば教えていただきたい。あわせて、財源についての考え方も教えていただきたい。

枝野）多様な形でさまざまなご意見をいただきたいと思っている。例えば、記者会見もYouTubeを通じて配信をさせていただいており、従来からツイッター上で「#立憲ボイス」という＃（ハッシュタグ）のもとでの各界各層の幅広い皆さんからご意見をいただいている。こうしたところで、「これはいい」「あれはいい」「あれが足りない」など、さまざまなご議論が巻き上がることを期待している。

　2点目について、われわれはこれまで、顕在的かどうかは別として、立憲民主党としてはおおむねこうした理念に基づいて政策を積み重ねてきたつもりであり、今、安倍政権を倒そうと国会で連携をされた皆さんとほぼ共通していると思っている。いろいろな形でこれを具体化する具体策については積み重ねられていると思っている。

　例えば、「未来志向の分散型経済」について、分散型という意味では、地産地消型のエネルギーシステム、あるいは戸別所得補償制度に基づく1次産業を支えていくといったものが具体例としてはある。

　あるいは、「互いに支え合う社会」では、医療や介護、保育、放課後児童クラブあるいは障害者福祉などを担われている皆さんが、希望すれば家庭を持ち、子どもを産み育てることができる、そうした雇用、賃金水準にしていくことがまさに支え合い。こうしたことを従来から申し上げており、積み上げていけばまさにマニフェストという選挙公約、政権公約になる。これまでの積み重ねを踏まえて、幅広くいろいろなご意見をいただきながら整理をしていきたいと思っている。

　財源の話は、まさに再分配が必要であると今日理念をお示しした。従って、再分配という意味では、比較的負担の小さかった皆さんに大きな負担をしていただく。そのことによって、例えば中小企業の経営基盤がしっかりとするとか、過度な国際分業でない分リスクが小さくなる、あるいは医療などの水準が高く世界から投資されるといった、いろいろなプラス効果があると思っているので、再分配が機能する財政構造に変えていくことになる。しかし今まさに新型コロナウイルス感染症の影響で、大企業も含めて足元の経営危機に瀕しかねない状況にあるところで、その議論をするのは適切ではないと思っている。これこそまさにポストコロナで、それ以外の部分はこのコロナ危機から脱却するためにも必要なことだと思う。

記者）ベーシックインカムみたいなものをどう考えているのか。

枝野）あえて申し上げると、小福祉小負担か高福祉高負担かいう対立概念というのは、20世紀型かなと思っている。ベーシックインカムの基本的な考え方、発想、どんな方でも最低限生きていくための収入、所得は保障されるべきであり、それは政治の役割であるという考え方を否定するものではないが、今求められている、特に当面求められているのは、脆弱化している現物給付、サービスをしっかりと充実した安心したものをいかに量的に安定的に確保するのか、そのことこそが政治の役割だと思っている。

■沖縄県議選について

記者）のコロナ禍での戦い方について、幹部の方が行かれるのかどうかを含めてどのような対応をするのか。衆院選挙も見据えた中での野党共闘のあり方が沖縄県議選でどのようになるのか。辺野古の軟弱地盤の問題もあるが争点をどのように考えているのか。

枝野）喜友名智子さんを公認候補として擁立をしたが、7人の推薦候補もいて何とか応援に行きたいと思っていたが、現時点では困難だと判断している。その分、街宣用のテープや、動画などを作成し、準備を整えて今日を迎えている。それを何とか沖縄にいらっしゃる仲間の皆さんに最大限活用していただき、議席を確保してもらいたいと思っている。

　国政選挙と地方選挙では選挙の構造も違うので、沖縄のオール沖縄の皆さんと協力できるところについては、例えば社会党の幹部の方を推薦させていただいている。

　争点は、まさに有権者、主権者である県民の皆さんがお決めになることだが、喜友名候補を先頭にして、1つには、辺野古の基地建設を止めるという沖縄の民意を実現させる玉城デニー県政をしっかり支えていくということ。もう1つは、貧困や子育てに対する困難、特に喜友名候補が当事者的意識を持って頑張っておられるので、それを掲げて戦っている状況。

■新型コロナ専門家会議の議事録作成せず

記者）政府専門会議の議事録が残っていなかった問題について、これまで安倍総理も議事録の作成義務は対策本部にしか及ばないというような考え方を示していたが、あらためてそうした政府の見解も含めて議事録が残っていなかったことをどのように考えるか。

枝野）政府の言っていることは屁理屈だと思っていて、多くの国民の皆さんも専門家会議で何が議論されているのか、何が議論されてこういう結論になったのかということを知りたいと思っているし、いずれ知ることができると思っている。まして、専門家が専門家として話している場であり、政治的なやりとりの場を100％公開のもとで行うことができるのかという困難さは当事者としては分かるが、専門家が専門家として科学的に話していることを議事録に残して公開できないというのは、そこで何か政治的忖度を働かせるのではないかという問題だと思っている。政府の言い分はまったく国民の立場に立っていないと言わざるを得ない。専門家だけでやってるはずなく、厚労省の役人は100％メモを取ってるはずであり、復元は可能なはずだ。

■女子プロレスラー、木村花さんの死去

記者）女子プロレスラーの木村花さんが亡くなられ、その原因がネット上での誹謗中傷ではないかと言われている。政府や自民党から、その法規制を求める議論が始まっているが、必要性をどう考えるか。

枝野代表）木村さんについてはいろんな報道がなされているが、ご遺族等のご発言などもあり必ずしも直接つなげるべきではないと思っているが、ネット上で、明らかに人権侵害に当たるような問題が生じていることは間違いないことであり、それに対する対応が必要であることは間違いないと思っている。

　一方で、もうすでにネット上では、いわゆる人権侵害に当たる誹謗中傷と、例えば政策批判、政策に対する反対意見を述べることとの区別がついてない自民党議員がいる。こうした状況で本来しかるべき政権批判や政策批判が言論空間において閉ざされることになってはいけない。そのことをしっかりと留意しつつ、命を失う方が出るような人権侵害に対してどういう対応するかということについては、できるだけ早く、しかし簡単ではなく、技術的には慎重な検討をしていきたい。

■記者会見での応答に対するお詫びと訂正
　4年前の都知事選挙の折に宇都宮氏と会ったかとの質問がありました。会見の折には、記憶に基づき、お会いしたことはないとお答えしましたが、念のため事務所で記録を確認したところ、2016年7月11日にお会いしていることが分かりました。お詫びして、訂正いたします。