逢坂誠二政務調査会長は26日、自民党の岸田文雄政務調査会長と国会内で会談。（1）事業者の家賃対策（2）学生支援（3）雇用調整助成金（4）児童扶養手当（5）地方自治体の臨時交付金――などの項目について現状の確認を行いました。

■政府の対応状況

（1）事業者の家賃

○補助率3分の2、月額上限法人50万円、個人25万。補助率が3分の2を超える場合は、補助率3分の1として上限を月額法人100万、個人50万に引き上げる
（岸田）直接の補助でやれる支援はこれが限界ではないか、融資や他の仕組みとあわせて支援せざるを得ないのではないか
（逢坂）必ずしも十分ではないという声が非常に多い。他の手法も組み合わせる中で、事業者が安定的に事業できるように、これからも要請していく。例えば持続化給付金も今回だけで終わりなのかどうかも含めて議論しなければならない

○今年の3月までに創業した事業者については対象にする

※持続化給付金と横並びにする

（2）学生支援

○授業料の減免、国立大は減免の10分の10、私立は私学助成を2分の1から3分の2に引き上げ

（3）雇用調整助成金

○日額限度額の引き上げと、労働者が直接申請できる新制度を創設

（4）児童扶養手当

○受給世帯に第1子5万円、第2子以降3万円（1回限り）
（逢坂）われわれは半年間倍額と主張、これで十分なのかどうかこれからの論点になる

（5）地方自治体の臨時交付金

○2兆円上増し
（逢坂）新たな生活様式に対応する事業に充てることもあり、実際どの程度の事業に充てられるのか精査が必要。われわれは5兆円程度必要だと主張しており、かけ離れている

（6）医療の緊急支援包括交付金

○国費全額負担、2兆円に
※1次補正予算では、国費負担5割、1490億円
（逢坂）一定程度、評価できかと思ったが、医療従事者、福祉従事者などに対する慰労金（数千億円規模）が含まれており、実際の増加額はそれほど多くないのではないか、詳細精査する

　会談後、記者団の取材に応じた逢坂政調会長は、今回の会談を振り返り、「われわれが1次補正の段階から組み替え動議でいろいろと拡充すべき、取り組むべきと言っていたものがほとんど。今回それらについて一定程度盛り込まれてはいますが、周回遅れの感は否めない」と指摘。明日の閣議決定の後、精査をしていくと語りました。

　また明日の時点では大枠が決まるだけであり、具体的な手続きや詳細について調整する必要があるとの認識を示し、今後も協議をしていくことになると述べました。