福山哲郎幹事長は26日、定例記者会見を国会内で開き、(1)緊急事態宣言の全面解除(2)第2次補正予算(3)黒川元検事長の辞任――等について発言しました。
冒頭、緊急事態宣言の全面解除にあたり、協力をいただいた国民の皆さんと医療関係者、従事者の皆さんに心から敬意と感謝をするとともに、感染症により亡くなられた方への哀悼の意を示し、療養中の方々にお見舞いの言葉を述べました。
福山幹事長は、経済状況がより厳しさを増しているとの認識を示し、政府対応が遅れたことが非常に大きく、生活や事業の厳しさが日に日に募っていると指摘しました。一例として税理士の方からのFAXで、日本政策金融公庫を訪問した際、審査待ちが1400件余りあり、約3カ月後でないと融資ができないとの相談があったことを取り上げました。
また、第2次補正予算が明日に閣議決定することから、家賃補助、学生支援、児童扶養手当、医療機関への救済措置、雇用調整助成金の1日の上限額の引き上げなど野党から要望している項目について応えるよう求めました。
一方で黒川元検事長の辞任をめぐり、同日の参院厚生労働委員会で安倍総理と石橋議員の質疑について触れ、安倍総理と所管の森法務大臣との答弁が食い違っていることを指摘。さらに委員会等で追及していくと述べました。
記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。
Q:都知事選の対応について、(1)宇都宮健児さんが出馬表明、支持を検討するか(2)野党統一候補の選択肢となりうるか(3)小池都政は終わらせるべきか(4)れいわ山本太郎代表を含めた候補者の擁立、調整状況(5)スケジュール感(6)小池都知事に引きつづきコロナ対応に専念してもらうため候補者を出さないことはあり得るか――について
都知事に向けて、宇都宮弁護士が知事選への出馬表明をされたことについて、昨日夕方、ツイッター上で拝見をした。そのことについて、いま私が何らかの評価をするのはあまり適切ではない。
立候補はどなたでもできるし、逆に宇都宮弁護士は、これまでも東京都政に対し非常に大きな関心とチャレンジをしてこられた方。ご自身の判断で知事選に立候補することについて、いま論評することは控えたい。
野党統一候補になり得るのかについても、他党がどう対応されるのかまったく分かりませんし、宇都宮さん自身がどういう形の選挙の枠組みを考えておられるのかも、今のところ承知しておりません。これも論評することは控えたい。
一方で昨日の出馬表明を受け、代表とも今日いろいろ話もし、今後選対委員長や都連幹部とも話し合いを進めていかなければならない。協議がさらに加速することは間違いないが、今のところ、どなたを誰がどういう形でうちの党として都知事に向かうのかについては、まだニュートラルな状況だと考えていただければ。
名前の挙がった山本太郎さんの出馬表明も何も去就がわからないので、このことについても、コメントすること自身あまり適切ではない。現状ではニュートラルだと考えております。
スケジュールは、選挙ですから決めるのが早ければ早いほどにいい決まってます。しかしながら、候補者との関係、他党との関係も含めて、決まらない場合にはギリギリもありうる。いまこの日までにとか、この状況でここまでにということを念頭に置いているわけではない。
候補者を出さない、戦わないという選択肢があるのかどうかも、候補者の選定との絡みになる。記者会見で知事選挙に立てると申し上げていましたので、そのことも含めて、探っていますが、その結果がどうなるかについては、ここから先の対応次第だと思っております。
今のところ、候補者を立てるべきだと思ってます。単独でかどうかは別。
Q:沖縄県議選が29日告示。(1)コロナ禍での戦い方(2)枝野代表が総選挙に言及したが、野党共闘も重視されるなか、この選挙がどういう位置づけか(3)普天間飛行場の辺野古移設をめぐり軟弱地盤が見つかり設計変更が申請されるなどの中の争点――について
われわれも公認・推薦候補者がいますので、なんとか議席を確保したい。
選挙だといって、みんなで大挙して押しかける感じがいいのかどうか、知事側とも調整をしながら戦いを進めていきたい。一方で、党幹部が頻繁ではなくても入り、立憲民主党の候補者がいることを県民に知っていただくことも必要だと思うので、選対委員長等と県連の有田代表とも相談をしながら決めていきたい。
辺野古の移設について一旦立ち止まって考える、ましてや軟弱地盤という大きな問題が起きているわけで、そのことに対する情報開示もいまだに不十分な状況。とにかく一旦止めるということは県議選の争点でもあり、総選挙の争点の一つにはなってくる。
沖縄での争点は、いま申し上げた辺野古の移転阻止は大きな争点になる。またこのコロナの状況の中で、観光客が減っているというか、もうゼロになっている。沖縄の経済は相当厳しいと思っているので、このコロナ禍での沖縄経済の立て直しをどうしていくのかも大きな争点のひとつ。さらに沖縄はひとり親家庭が多いので、子育て支援の問題。失業率の高さと、子育て支援、ひとり親世帯への支援等については課題。玉城デニー知事とも協議し、連携をする。
また首里城の再建。国主導なのか、沖縄県民の思いを再建にどう込めていくのかは、大きな争点というか、これも課題の1つ。
Q:昨日、プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受け、与野党でSNS上の誹謗中傷に関して何らかのルールを設けるべきではないかという議論がわき上がっている。高市総務大臣は、ネット発信者を特定できるような制度改正が必要ではないかと今日の会見で発言。立憲民主党としては今後どのように党内の議論を進めていくのか
木村花さんがお亡くなりになられたことについては心からご冥福を申し上げます。
報道が出たその日の夜に、ツイッター上で、SNS上だからといって、個人の、特に匿名の誹謗中傷が何でも許されるわけがないと申し上げた。
更に情報発信者の特定に対して、あまりにも高いお金がかかり、非常に時間がかかる。そして被害者が負担をしなければいけない。それにより泣き寝入りをしている被害者の方もたくさんいるので、何とか改善の余地がないか、検討の余地はあるはずだと申し上げた。
一方で、いわゆるプラットフォーマーやプロバイダーの皆さんにどういったら改善ができるのか。一定のルールができるのかについても検討するべきとも申し上げた。
これは表現の自由との兼ね合いもあり、そんなに簡単な問題ではない。しかし今日、高市総務大臣がそういう前向きな発言をしたことは大きな前進。
与野党を超えて協議すべきだと思い、昨日、野党の政調会長と話をしたら皆んなそれぞれ前向きにやりたいと言っていただいていますし、わが党としては総務部門での検討、さらにはプロジェクトチームを作るかについて逢坂政調会長に検討していただいている。共同会派全体でやるか各党でやるかについても、今調整をしていただいてる。