立憲民主党神奈川県連合新型コロナウイルス対策本部は26日、「新型コロナウイルス感染拡大対策における地方より国への要望」を逢坂誠二政務調査会長に国会内で手交し、意見交換を行いました。
県連代表で、対策本部長の阿部知子衆院議員は、「神奈川県連として、自治体議員やパートナーズの意見をまとめた。これから行われる第2次補正予算案に向けて提案をしたい」とあいさつしました。
続けて、対策本部事務局長を務めるおぎわら隆宏・横浜市会議員が、 (1)臨時交付金額の見直し(2)医療提供体制の整備(3)検査体制の拡充(4)持続化給付金(5)住居確保給付金(6)DV・児童虐待被害者への支援制度(7)認可外保育施設等への支援(8)感染症対策の抜本的改革――など、15項目にわたる要望項目について説明しました。
臨時交付金に関しては、金額が政府によって確定される前に補正予算として議会で議決をしていたため、政府の決定金額と自治体の予定金額の間に食い違いが生じ、横浜市では約30億円、川崎市では約30億円の差が生じている問題を指摘。これから補正予算を組む際に、まず算定基準を見直し、自治体の必要額を確保してほしい旨、要望しました。
持続給付金に関しては、インターネットに不慣れな年配の家族経営者でも迅速に受け取れるサポート体制を要望しました。
感染症対策の抜本的改革に関しては、自治体の保健所や衛生研究所がPCR検査をするにあたり、どこにどのような報告をし、どのような対策をとるべきなのか、体系的な関係性が見えていないと指摘。今後の体制づくりの重要性を強調しました。
また、感染症対策の一端として小中学校にタブレット端末を導入する構想を受け、肝心なのは中身であるとして、教育のデジタル・トランスフォメ―ションを進める司令塔を文部科学省に設置し、新しい教育プログラム開発を行うよう提案しました。
要望全体に対し、逢坂政調会長は、「政府は、既存の制度や今までの仕組みにとらわれすぎ、現場感覚に乏しい。地方からの声をしっかり受け止め、2次補正に打ち込みをしていきたい」と応じました。また、持続化給付金は、適用される業種であることを知らずに申請していない人が多いことから、的確な情報を広める重要性を強調。「コロナ対策における日本のつまずきの第一歩は、検査体制の確立の遅れ。衛生問題に対する国と都道府県の連携が悪く、国はPCR検査の結果を、統一した基準で全国47都道府県から収集できていない。実態把握ができないから適切な対応がとれない。この間、感染症に対する備えを削りすぎていたことが大きい」と指摘しました。
阿部議員は加えて、「衛生研究所は、今、法的にどこにも位置づけられておらず、個人情報を含む検査報告をどこまでしていいかどうか分からないと言われた。それも含めた体系の整備が急務だ」と述べました。
神奈川県連からは、阿部代表のほか、篠原豪、早稲田夕季、山崎誠、青柳陽一郎、中谷一馬各衆院議員、おぎわら隆宏・横浜市会議員が出席しました。