陸海空の物流や交通、観光産業を担う人たちが参加する全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）は25日、交通･運輸･観光産業の維持存続に向けた経済支援の拡充や、緊急事態宣言が解除された後の復興のための諸施策の実施を求めて、立憲民主党への政党要請行動を行いました。交運労協の住野敏彦議長、高松伸幸事務局長と、ホテル・旅館・レジャー施設・旅行・国際航空貨物・人材派遣などで働く人が参加するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の後藤常康会長が参加しました。立憲民主党からは枝野幸男代表と逢坂誠二政務調査会長、辻元清美団体交流委員長、超党派の交運労協政策推進議員懇談会長の近藤昭一衆院議員が出席し、意見交換しました。

　緊急事態宣言により、交通･運輸産業や観光サービス関連産業は、過去に例を見ない打撃を受けており、特に外出自粛による利用者の激減で、公共交通を担う鉄道・バス・タクシーやホテルをはじめとする観光業は、事業の継続・存続すら危ぶまれる状況に陥っています。サービス連合の後藤会長は「大手も資金繰りが厳しく、中小ではすでに解雇が進んでいるところもある。2020東京オリンピック・パラリンピックも予定されているが、雇用と事業を同時に維持できる仕組みが早急に必要だ。特にホテルは地域からの助成などもない」と厳しい現状を訴えました。

　枝野代表は「コロナが収束しても、公共交通・観光インフラがなければ人を呼べない。回復に向けて現場では準備が必要で、支援制度が迅速に使えるモデルが必要だ」、と収束後を見据えた支援策の具体的準備が重要だと述べました。逢坂政調会長は「与野党の政策協議の場で公共交通については特出しして協議している。現行制度の目詰まりを解消することが必要だ」と課題を指摘しました。辻元団体交流委員長は参加者から紹介された米国での中小企業支援の柱とされる「給与保障プログラム（PPP）」（企業が雇用や労働条件などを維持すれば給与や光熱費などを政府が肩代わりする制度）について、日本で導入できるのかどうか含め検討してみたいテーマだと応えました。