安住淳国会対策委員長は18日、国会内で自民党の森山国対委員長と会談。政府・与党が検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、今国会での成立見送りを決めたことを受け、その経緯について説明を受けました。

　安住国対委員長は会談後、同法案について、安倍総理から自民党の二階幹事長に「国民の理解なくして、この法案を前に進めるのには無理があると判断した」として、具体的な対応の指示があり、与党内で協議した結果、「今国会で継続案件とする。今国会の成立は断念する」との正式表明が与党側からあったと報告。野党としては、再三同法案の成立は断念すべきだと求めてきたことから、「与党側の対応については了としたい」と述べ、本来であれば野党が提示した修正案を取り入れてもらうのが一番ではあるが、検察の独立を脅かす恐れがあるとして同法案への反対する世論が高まるなか、強行採決をせずに今国会での成立を断念したことを評価しました。

　共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は、政府・与党が国家公務員法改正案の強行採決を見送ったことを受け、15日に衆院に提出した、「国務大臣武田良太君不信任決議案」を撤回する文書を、衆議院事務総長に手渡しました。