立憲民主党は14日、政調審議会（第78回）を国会内で開催。新型コロナウイルス感染拡大を受け、ひとり親世帯を支援する共同会派議員立法「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（仮称）」（通称：コロナ困窮子ども支援法案）を了承しました。

　同法案は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、厳しい状況におかれているひとり親を支援するため、ひとり親世帯に支給する児童扶養手当を事実上倍増するものです。令和2年3月から8月分の児童扶養手当を受給する者に対し、臨時特別給付金として月額43160円を支給（子どもが2人以上の場合、2人目+10190円、3人目以降1人につき+6110円）、8月以降は、社会経済情勢などをみて支給を検討することとします。

　会議では、逢坂誠二政務調査会長が冒頭のあいさつで、（1）検察庁法改正案（2）緊急事態宣言が39県で解除（3）第2次補正予算案――について発言。同日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言に関し、安倍総理が39県で解除すると表明したしたことを受け、自身の地元の北海道では、2月末に法的根拠に基づかない独自の緊急事態宣言を発令し、いったん収束したものの3月中旬の解除後、4月に再び感染者数が増えたことに言及。「2波、3波がくることになると国民の皆さんの疲弊は相当なものになる。しっかり注視していかなければならない」と述べました。第2次補正予算案については、「家賃の問題や雇用調整助成金の上限の撤廃、困窮している世帯への給付の問題など、いま政府で議論されている内容は、われわれが1次補正のときに盛り込むべきだと主張したものばかりではないか。あの段階で判断していればもっと早く対応できたはずだ。われわれが議論をリードし、法案を提出したことで、与党が重い腰を上げ、政府がそれに沿って案を作り始めた」と指摘。「第2次補正予算に向けた議論をしっかりし、よいものを作り上げていきたい」と呼びかけました。

　会議では、審査事項として内閣提出の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」について賛成すること、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」については、修正を求め、修正が受け入れられなくても原案に賛成することが了承されました。

　また、会派議員立法「コロナ困窮子ども支援法案」「政治資金規正法の一部を改正する法律案」について、賛成することが了承され、超党派議員立法「公職選挙法の一部を改正する法律案」について、法案登録することが了承されました。

　報告事項として、政調会長に一任となっていた内閣提出法案「国家公務員法等の一部を改正する法律案」については、修正が受け入れられない場合には反対することとなったこと、「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」については、修正が受け入れられない場合にも原案に賛成することとなったことがそれぞれ報告されました。