立憲民主党宮城県連合（岡本あき子代表）は30日、緊急事態宣言のもとでの医療体制や、子どもに対する支援を中心とする第２弾の緊急要請を党コロナ対策本部に提出しました。県連代表の岡本あき子衆院議員と副代表の石垣のり子参院議員が党対策本部長代行の逢坂誠二政務調査会長と同事務局長の岡島一正災害対策局長に県連要請書を手渡し、要請事項を説明しました。　

　岡本議員は「自治体の医療供給体制の支援、保健所の体制強化と家庭内感染防止対策、医療従事者の防護用ガウンや手指消毒用アルコール不足対策が急務。学校休業関係では、学習支援と併せて『遊び』を保障する場が必要。各種給付金では雇用調整助成金の申請代行事務を公的に支援する補助制度の創設を検討をしてほしい」と重点項目を説明しました。石垣議員は「いまだに37.5度で4日間過ぎないとPCR検査が受けられない。厚労省の指針が変わっても現場に伝わっていない。家庭内感染を防ぐためにも医師が希望すればPCR検査がすぐに実施される体制を作ってほしい」と訴えました。

　逢坂政調会長は「明日も政府･与野党連絡協議会があるのでその場でも訴えていきたい。いまだに検査・疫学調査に対する国の見解が定まっていないのが大きな問題。実態が分からないのに対策がとれるはずがない。医療支援の交付金の裏負担が地方創生交付金で賄われており、組み替え要求で交付金の上積みを求めている。一番悩ましいのが医療現場へのマンパワー支援だ。保健所機能を縮小してきたことの大きなツケが出ている。将来も見据えた対応が必要だ。定額給付金の複数回支給も組み替え要求で求めている。雇用調整助成金の申請事務を担う社労士への連帯保証責任の撤廃を求めてきたが、一昨日になってようやく職業安定局長から『よほどの不正請求でない限り連帯保証を求めることはない』旨が社労士会に伝えられた。申請事務補助については、『消えた年金』の時には政府が社労士にお願いして年金の相談機関を作り、費用を負担した。そうした仕組みを考える必要がある」と応えました。