2020年4月30日

国などによる新型コロナウイルス関連の支援策・相談先

【個人】

・すべての人へ→特別定額給付金
 ・失業した→雇用保険の失業給付
 ・失業した→未払賃金立替払制度
 ・離職等で住居を失った・失うおそれがある→住居確保給付金（家賃実費支給）
・子育て世帯で家計が大変→子育て世帯への臨時特別給付金
 ・学費が払えない→高等教育修学支援制度
 ・収入が減った→生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）
・住民税（都道府県民税・市区町村民税）、固定資産税が支払えない→自治体の判断で徴収猶予
 ・国民健康保険の保険料や国民年金の保険料が払えない→徴収猶予又は免除
 ・公共料金や電話料金が払えない→支払い期限が延長の可能性
 ・住宅ローンが払えない→取引先の金融機関による対応
 ・新型コロナウイルス感染症に感染した→労災保険の休業補償
 ・新型コロナウイルス感染症に感染した→健康保険などの傷病手当金
 ・休業した→休業手当

■すべての人へ

支援策：
特別定額給付金

主な内容：
全国民に所得制限なしで10万円を給付

相談窓口：
特別定額給付金コールセンター
03-5638-5855
総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

区分：給付
担当：総務

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■失業した

支援策：
雇用保険の失業給付

主な内容：
仕事を探す間、おおむね離職前賃金の45-80％を給付

相談窓口：
各地のハローワーク
ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html

区分：給付
担当：厚労

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■失業した

支援策：
未払賃金立替払制度

主な内容：
倒産した勤め先から受け取っていない賃金と退職金の8割を給付

相談窓口：
労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談センター
044－431-8663
労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」
https://www.johas.go.jp/tabid/687/Default.aspx

区分：給付
担当：厚労

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■離職等で住居を失った・失うおそれがある

支援策：
住居確保給付金（家賃実費支給）

主な内容：
失業し収入が減った場合に家賃を給付
(給付額は実費 / 休業者にも対象拡大)

相談窓口：
市町村窓口

区分：給付
担当：厚労

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■子育て世帯で家計が大変

支援策：
子育て世帯への臨時特別給付金

主な内容：
児童手当（本則給付）の受給者に対し、子ども一人当たり1万円を支給

相談窓口：
市町村窓口

区分：給付
担当：厚労

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■学費が払えない

支援策：
高等教育修学支援制度

主な内容：
父母の収入が減った学生に授業料免除や給付型奨学金

相談窓口：
日本学生支援機構奨学金相談センター
0570-666-301
文科省「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm

区分：給付
担当：文科

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■収入が減った

支援策：
生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）

主な内容：
最大20万円の生活資金を無利子で貸付

相談窓口：
相談コールセンター
0120-46-1999
市町村社会福祉協議会

区分：貸付
担当：厚労

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■住民税（都道府県民税・市区町村民税）、固定資産税が支払えない

支援策：
自治体の判断で徴収猶予

主な内容：
個別の事情にあわせて相談ができます

相談窓口：
都道府県・市区町村窓口

区分：猶予
担当：総務

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■国民健康保険の保険料や国民年金の保険料が払えない

支援策：
徴収猶予又は免除

主な内容：
国民健康保険は自治体の、国民年金は国（日本年金機構）の判断で、徴収猶予または免除される可能性があります。個別の事情にあわせて相談もできます。

相談窓口：
市町村窓口

区分：猶予又は免除
担当：厚労

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■公共料金や電話料金が払えない

支援策：
支払い期限が延長の可能性

主な内容：
事業者に連絡し、個別の事情にあわせて相談ができます

相談窓口：
取引先の事業者

区分：猶予
担当：経産

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■住宅ローンが払えない

支援策：
取引先の金融機関による対応

主な内容：
新規融資・既往債務の返済猶予について、迅速に対応するよう各金融機関に金融庁から要請しています

相談窓口：
金融庁相談ダイヤル
0120-156811
金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

区分：猶予
担当：財金

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■新型コロナウイルス感染症に感染した

支援策：
労災保険の休業補償

主な内容：
業務又は通勤に起因して発症した場合、平均賃金の8割程度を補償

相談窓口：
各地の労働基準監督署か労災保険相談ダイヤル
0570-006031
厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

区分：給付
担当：厚労

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■新型コロナウイルス感染症に感染した

支援策：
健康保険などの傷病手当金

主な内容：
業務外のけが、病気で休んだ場合、月給の日額の3分の2程度を支給

相談窓口：
健康保険組合や全国健康保健協会など
厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

区分：給付
担当：厚労

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■休業した

支援策：
休業手当

主な内容：
会社の都合で休む場合、平均賃金の6割以上の休業手当

相談窓口：
各都道府県労働局「特別労働相談窓口」か企業の担当部署
厚労省「生活を支えるための支援のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf

区分：給付
担当：厚労

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【事業者向け】

・業績が悪化した→持続化給付金
 ・従業員に休んでもらう→雇用調整助成金（コロナ特例）
・従業員に子どもがいる→小学校休業等対応助成金
 ・フリーランスで子どもがいる→小学校休業等対応支援金
 ・融資を受けたい→民間金融機関による信用保証付融資
 ・融資を受けたい→政府系金融機関融資
 ・法人税などの納税が厳しい→法人税・消費税等の税金の納税猶予
 ・社会保険料が払えない→保険料納付の徴収猶予

■業績が悪化した

支援策：
持続化給付金

主な内容：
売り上げの減った個人事業主に最大100万円を給付（中小企業は200万円）

相談窓口：
中小企業金融・給付金相談窓口
0570-783183
経産相「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

区分：給付
担当：経産

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■従業員に休んでもらう

支援策：
雇用調整助成金（コロナ特例）

主な内容：
助成率：4 / 5（中小企業）、2 / 3（大企業）
解雇等を行わない場合は　9 / 10（中小）、3 / 4（大）
→今後の方針：解雇等を行わない中小は10 / 10
・（休業等要請なし）休業手当の支払率60％超部分
・（休業等要請に協力、一定の要件）休業手当全体

相談窓口：
都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
厚労省　コールセンター
0120-60-3999
厚労省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

区分：給付
担当：厚労

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■従業員に子どもがいる

支援策：
小学校休業等対応助成金

主な内容：
小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日あたり8330円を上限に賃金相当額を助成

相談窓口：
厚労省
コールセンター　0120-60-3999
厚労省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

区分：給付
担当：厚労

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■フリーランスで子どもがいる

支援策：
小学校休業等対応支援金

主な内容：
小学校等休校で契約した仕事ができなくなった
個人事業主に1日4100円を支給

相談窓口：
厚労省
コールセンター　0120-60-3999
厚労省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

区分：給付
担当：厚労

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■融資を受けたい

支援策：
民間金融機関による信用保証付融資

主な内容：
セーフティネット保証、危機関連保証、保証料・利子減免など、個別の事情にあわせて相談ができます

相談窓口：
中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183
金融庁相談ダイヤル 0120-156811
最寄りの信用保証協会
日本政策金融公庫 0120-154-505
商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711