共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）と共産、維新は28日朝、「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案」（事業者家賃支払い支援法）を衆院に提出しました。

　同法案は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の店舗などの賃料負担を支援するもので、前年比20％以上減収となった中小企業や個人事業主の家賃を1年を目安として支払いを猶予すること（対前年比が出せない新規事業、開業前で家賃負担が発生している事業者も含む）、貸主が賃料を減額した場合には減額分の一部を補助することなどを盛り込んでいます。

　提出後、提出者らは記者団の取材に応じ、共同会派の後藤祐一議員は、「猶予と補助と両方を兼ね備えた法案を、共産・維新も含めて野党みんなで提出をいたしました。与党もこれに乗っていただけるようお願い申し上げたい」と語りました。

　櫻井周議員は、「今回の法案は2月にさかのぼって適用する。既に2月の段階から家賃を滞納している方々についてもカバーし支援していく。この法律が成立するだけで安心感が全国に広がると思っているので、ぜひ与党の皆さんにも賛同いただきたい」と訴えました。

【概要】事業者家賃支払い支援法.pdf
【要綱】事業者家賃支払い支援法.pdf
【法案】事業者家賃支払い支援法 .pdf