共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」と共産党は21日、「自衛隊員の再就職状況に関する予備的調査」の要請を大島理森衆院議長宛に行いました。

　公務の公平性を保つため国家公務員は一定期間、営利企業への再就職は原則禁じられていましたが、2007年の国家公務員法の改正で密接な関係のある場合でも基本的に離職後自由に再就職ができることになりました。

　特別職の国家公務員である自衛隊員も同様の規制が行われていましたが、2014年の自衛隊法改正で退職管理規定が変更されました。防衛装備品等の非常に大きな額の発注を行う防衛省・自衛隊において、密接な関係のある営利企業への再就職に際して、規定の趣旨に照らし、何らかの規制を講じる必要があるか検討するために、今回その実態調査を行う要請をしました。

　「予備的調査」は、衆院の委員会が行う審査や調査の下調査として衆院調査局長、法制局長に調査を行わせるもので、今回は、衆院規則第56条の3の「40人以上の議員は、連名で、委員会が前条の命令を発するよう要請する書面を、議長に提出することができる」の規定に基づいたものです。