共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部は11日夕方、政府が発表した緊急対応策第2弾についてヒアリングを行い、各施策の内容や実施体制、予算額等について質疑しました。冒頭あいさつで逢坂誠二党対策本部長代行は「新型インフルエンザ等対策特措法の修正協議、付帯決議に尽力いただいた関係者に感謝申し上げる。さまざまな議論があり十分な結果かどうかとのご意見もあると思う。今政府がとるべき対応は、緊急事態宣言ではなく、それをしないでよい状況をいかに作るかだ。緊急事態宣言は政府の敗北だ。政府は宣言を出さないための取り組みを全力で進めて欲しい」と述べました。その上で、「今回の経済状況はこれまでと質が違う。身近な暮らしの現場から、生活や経済が壊れ始めている。予算の桁は上がったが、今の経済の状況を踏まえたものになっているか、内容をしっかりヒアリングし、足らざるところ、十分ではない点について議論を進めていきたい」とあいさつしました。

　政府の説明に対して参加議員からは、(1)各種施策の積算根拠と新年度の予算措置(2)PCR検査拡大に向けた民間活用の現状と方法改善(3)マスク配布予定と国内生産体制(4)治療薬・ワクチン開発予算の内訳と血漿･血清の活用検討(5)イベント事業者など既存施策の対象となっていない事業者への支援策(6)雇用保険特別会計など民間資金利用の是非――等多くの指摘や質問が出されました。合同対策本部では、今回の説明を受け、これまで各部会で検討されてきた諸施策を含めて、経済政策に対する提案をまとめる予定です。