日本退職者連合が25日、「第201回通常国会 政策・制度要求に関する要請書」を立憲民主党に提出し、逢坂誠二政務調査会長、厚労部会の石橋通宏副部会長、尾辻かな子事務局長、松田功団体交流局副局長と懇談しました。

　人見一夫・日本退職者連合会長のあいさつに続き、野田那智子事務局長が、（1）雇用改善（2）年金保険（3）地域包括ケアネットワーク（4）介護保険制度（5）医療保険制度（6）税制――について、要求項目を説明。特に年金保険料拠出期間の延長、年金受給開始時期選択幅の拡大、介護労働者の処遇改善、介護の利用者負担や後期高齢者の窓口負担の上昇抑制について必要性を強調しました。

　逢坂政調会長は、全体的な方向性に賛同したうえで、「急激な人口減少への対応を考えずに、対処療法的にいろいろなことをやっても、経済も社会保障もうまくいかない。昨年、1年間に生まれた子どもが86万4千人、亡くなる方が130万人で、50万人の自然減だった。こうした問題にしっかり対応しつつ、個別の課題に立ち向かわなければいけない。また、中・低所得者に非常に厳しい日本の税制を変え、法人税の適正化、請負名目のギグ労働に対する控除の検討などにもしっかり力を入れたい」と述べました。

　石橋議員は、「年金の見通しが非常に厳しいことが昨年の財政検証で明らかになった。最低保障機能をどう維持し強化していくか。スウェーデン型、カナダ型含めて、社会保障制度調査会の方でしっかり調査・議論させていただいている。皆さまのご意見もいただきながら打ち出しをしていきたい」と述べました。