立憲民主党自治体議員ネットワークの第2回年次総会と研修会が15日、都内で開催されました。主催者らのあいさつに続き、運営委員を選出するブロック協議会を開催。その後、政務調査会長代理の山内康一衆院議員による研修を経て、総会を開催。その後、武蔵野市議会議員で同ネットワーク副代表の川名雄児さんらによる研修が行われました。

　同ネットワークは、党のさらなる発展のため党所属自治体議員同士が交流し、草の根民主主義を標榜する政党の自治体議員としての政策を磨き、立憲パートナーズをはじめ市民との連帯の最前線で活動するための資質向上に取り組むことを目的とするもので、同党規約で定める「自治体議員団」です。

　冒頭、宮城県議会議員で同ネットワーク代表の遊佐美由紀さんは、今回の総会・研修会を自治体議員ネットワークの一人ひとりが主体性を持つ原点に帰る場にしたいと語り、「国会議員と対等な立場で、地域から政権交代の流れを作るために『私たちこそ、この立憲民主党をつくるのだ』という気概を持ち、かけがえのない仲間のネットワークが広がる一日にして欲しい」とあいさつしました。

　党本部からは福山哲郎幹事長、佐々木隆博副代表兼組織委員長があいさつ。福山幹事長は、政局が大きく動き出し潮目が変わりつつある状況の中で、「結党から掲げている『草の根からのボトムアップの政治』を体現し具現化する中で政権交代の機運を盛り上げていただきたい」と呼びかけました。また、つながる本部の地域版の展開も含め、地域のさまざまなNGOやNPO、団体との関係を広げ、深めることが政権を取るためには不可欠だとして「指導をいただきながら、できることをやっていきたい」と語りました。

　佐々木副代表は、これからの地方自治での課題として地方創生とインフラ整備を挙げました。安倍政権での地方創生は、自治体で計画したものを中央でチェック受ける必要があり中央集権化していると語り、「地方で自らが作れるものでなければならない」と指摘しました。また、あらゆるインフラが全国各地で耐用年数を迎えているとして、こうした問題に取り組むことが必要だと語りました。

　山内政調会長代理による研修では、1月22日の枝野幸男代表の代表質問で、質問の4分3を占めていた目指す社会像について「支え合う安心」「豊かさの分かち合い」「充実した責任ある政府」という3つの柱を中心に解説しました。

　総会に先立ちあいさつに立った枝野代表は、「しっかり寄り添いながら、暮らしの声を集めていただき、地域の中で解決をしていく動きを進めていただきたい。地域だけでは解決できないことに国会議員が応えていくことで、車の両輪として新しい政治をこれからも一緒に作っていきたい」といった旨、語りました。

　また、新型コロナウイルスへの対応について、まだ危機管理フェーズであり、2011年に危機管理に追われるポジションで仕事をした経験から、こうしたタイミングでは政治的な発信よりも、実務的にさまざまな暮らしや政府に届いていない声を届けたり、提案やアイデアがあれば実務的に届けていくということが必要だと語る一方で、「後手に回っているという指摘はせざるを得ない」と、厳しく明確に指摘をしなければならない状況になってきているとの見解を示しました。そうした中、明日開催する予定の党大会・立憲フェスについては、参加者に対し無理をしないよう呼びかけると共に、万全の体制で臨むと語りました。

　さらに明日の党大会の議案として予定している一般党員の募集を開始することについて、45の都道府県連が立ち上がり、立憲民主党の運営に責任を持ってコミットしたいというパートナーズが出てきていることなどを挙げ理解を求めました。また同時に、地域に広がっているさまざまな課題に取り組みやすくするために、垣根を低くして参加してもらうためのパートナーズ制度を充実させていく考えを示しました。

　総会では、北海道議会議員の梶谷大志さんの議事進行で行われ、宮崎県議会議員で同ネットワーク幹事長の渡辺創さんから（1）2018、2019年度活動報告案（2）2020年度活動方針案（3）同ネットワーク規約改正案（4）役員改選――の提案があり、承認されました。

　その後、「自治体議員とパートナーズ」と題した研修では川名さんから東京都連での取り組み、パートナーズでもあった朝霞市議会議員の本田麻希子さんからパートナーズとつくる政治と選挙、パートナーズの内田優さんから大阪府連での活動、パートナーズの一ノ瀬さんからパートナーズ選対東京の取り組みについて話がありました。

2018、2019年度活動報告.pdf
2020年度活動方針（案）.pdf
立憲民主党自治体議員ネットワーク規約_20200215.pdf