立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議（衆院会派）、社会民主党の野党5党派は、第201通常国会が召集された20日朝、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」（通称：カジノ実施法廃止法案）を衆院に提出しました。
同法案は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の推進に関する法律と整備法を廃止することを求めています。
法案提出後、記者団に対し提出者の安住淳国会対策委員長は、通常国会始初日の朝にこうした法案を出すのは憲政史上初めてではないかと語り、国会を発信源に日本にはカジノはいらないという運動と連動しながら政府に対してカジノの実施・導入を断念させる、その第一歩として法案を提出したと説明しました。
記者から、秋元議員の逮捕とIRはまったく関連性がないと政府側が言っていることについて聞かれると、「法律を知らないとんちんかんな話。カジノにおける利権と職務権限で逮捕された議員・副大臣なわけで関係ないはずがない。日本国民、誰に聞いてもこれが関係あるかどうかすぐわかる話なので、愚かな発言」だと語りました。
さらに「経済や地域の活性化をカジノのようなギャンブルに頼るのが安倍政権の経済政策の柱。せっかく日本の社会が守ってきた規律正しい品格のある社会を壊しかねない危機」だと指摘し、予算委員会で矛盾点やマイナス面を徹底的に追求すると同時に、いかに多くの議員にお金がばらまかれていたか、年末年始に多くの議員が事情聴取や任意聴取をされたことを含め、自民党の体制についても厳しく問うていくと強調しました。
また同日、経産大臣を辞任した菅原一秀議員が囲み取材に応じることについて、「河井夫婦も菅原大臣もこちらが会見をしなければ国会審議の日程に応じないとさんざん言って仕方なく出てきた。自ら出てきて説明をしてるわけではない。その態度や驕りは、長期政権や数の多さに甘えた傲慢な政治姿勢だ。話の内容もわれわれや国民やマスコミの皆さんが聞きたい事には一切答えない。実際に物を配ったのか、お金を多く配ったのか当事者なんだから分かるはず。そのことは一切言わず、国会を休んでいたことの理由をただ言ってるだけ。到底、満足できないので今まで国会審議の日程に応じてきませんでした。今日は天皇陛下もおいでになられますし、そういう意味では十分配慮しますが、囲み取材で彼が何を言うか注目したい」との旨、語りました。