全国大学院生協議会（全院協）は22日、議員会館内で「大学院生の研究環境の改善に関する要請書」を立憲民主党に手交し、文部科学副部会長の川内博史衆院議員、青年局長の中谷一馬衆院議員と懇談しました。

　同要請書の重点項目は、（1）「国際人権A規約第13条2項（c）」に基づく高等教育の漸進的無償化（2）研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充（3）大学院生および博士課程修了者の就職状況の改善（4）国立大学運営費交付金、私学助成の拡充（5）大学院生のライフプラン実現支援の強化（6）行政府による大学院生を対象とした研究・生活実態調査の実施――など。　

　同協議会の大学院生たちは、公的な給付型奨学金制度や授業料免除制度の対象から大学院生が除外されていること、そのためにアルバイトに追われる研究者があまりに多いこと、40歳未満の研究者の約6割が非正規ポストであること、日本の研究成果を世界へ発信する機会があまりに少ないことなどの問題を指摘し、改善を要請しました。

　中谷議員は「皆さんの話で非常に共感することが多い。自分は母子家庭で3人兄弟だったため、中学卒業後働きに出て、月600時間働きながら専門学校で学んだ。勉強ができるのは学校にいる（働いていない）その瞬間だけ。学びたい人が当たり前に勉強できる社会をつくる必要がある」と語りました。

　川内議員は「こういった大学院生の実態を、文部科学省に正確かつ具体的に把握していただくべき」と結びました。