半島地域の自治体や議会で構成される半島地域振興対策協議会が、21日午前、全国町村会館にて半島振興対策促進大会を開催しました。立憲民主党からは、矢上雅義・国交部会事務局長があいさつをしたほか、逢坂誠二・政務調査会長および本多平直・政務調査筆頭副会長が出席しました。

　同大会では、（1）高規格幹線道路などの社会基盤の整備を推進すること（2）防災・減災対策並びに国土強靭化を推進すること（3）生活環境・情報における都市部との格差是正を推進すること（4）医師不足を解消する具体策を講じること（5）半島地域を支える農林水産業の振興や観光施策を推進すること（6）「半島振興広域連携促進事業費補助金」の事業費を確保すること――など、政府に求める決議が採択されました。

　主催者を代表して同協議会会長の仁坂吉伸・和歌山県知事があいさつに立ち「半島は、常にハンディキャップを負っているが、おかげさまで半島振興対策促進法ができ、現在進行中の10カ年における税制の充実や、国交省によるソフト施策支援のおかげで、われわれが努力をすれば報われる余地もできつつある。この勢いが続くようにご支援いただきたい」と発言しました。

　立憲民主党からあいさつに立った矢上議員は、「私はかつて、熊本で4000人ほどの村の村長をしていた。半島のみならず地方では、平成の大合併以来、さらに人口減少が進行し、農林水産業、建設業、観光業をはじめとする各種地場産業が人手不足で悩んでいる。加速度的に進む小中学校の統廃合、上下水道施設などの維持管理問題も深刻。今後とも半島地域における自立支援、定住促進、人口増加のために、さらなる財政上の優遇措置、および税制上の支援措置、農林水産業や観光での技術的支援が不可欠。立憲民主党としても、半島振興対策促進法に基づく各種施策を進めていく」と力をこめました。