交通・運輸・観光・サービス産業の産業政策に取り組む超党派の議員連盟・交運労協政策推進議員懇談会（会長：近藤昭一衆院議員）の総会が19日朝に議員会館で開催され、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）の役員から2020年度活動方針と当面する重点政策課題の報告をうけ、通常国会からの議連の活動について意見交換を行いました。交運労協の住野敏彦議長と高松伸幸事務局長は重点課題として、（1）急激な労働力不足のなかでも全産業平均より２割長い労働時間と２割低い賃金という労働環境の改善、（２）民泊・ライドシェアなど行き過ぎた規制緩和の阻止、（３）効率的で安全な地方交通ネットワーク形成、（４）自然災害に対する対応と政府の支援　などを例示しました。また参加した各労組からは、タクシー運賃の10月引上げ延期問題、台風被害の復旧支援と計画運休への理解促進、バス路線廃止等に伴う自治体の交通政策作りの重要性などが報告され、通常国会で提出が予定される「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」改正案にむけて勉強会を開始することなどが確認されました。