全国港湾労働組合連合会（糸谷欽一郎中央執行委員長）と全日本港湾運輸労働組合同盟（日吉正博会長）の共催による「港湾労働者の権利と雇用を守ろう！11.15決起集会」が15日朝、議員会館で開催され、立憲民主党を代表して森屋隆参院議員が激励のあいさつを行いました。

　森屋議員は「全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟の両港湾の皆さんのご支援に感謝する。臨時国会では、相次ぐ重要閣僚の辞任、文科大臣が格差を認める『身の丈』発言、安倍首相の桜を見る会私物化など、長期政権の本質が露呈した。桜を見る会を中止すれば済むわけではない。血税を使ったことの説明責任をはたし、国民の前でしっかり説明させなければならない。アベノミクスの経済政策では実質賃金がまったく上がっていない。先進国では日本だけ。2000年代からの行き過ぎた規制緩和で労働者が泣かされた。行き過ぎた規制緩和と価格ダンピングで、長時間労働、低賃金、不規則勤務が横行。若い者が入りたい産業が減っている。国際競争力の名のもと、更なる合理化を阻止していかなければならない。港湾労働者の全職種に対する港湾労働法の適用も急がれる。世界と戦うのなら世界と同様の労働条件ILO条約の批准が必要だ。全国港湾の皆さんと一緒に港湾政策、港湾労働を変えて行く」と訴えました。