公務公共サービス労働組合協議会が14日、議員会館で地方財政確立などに関する要請書を立憲民主党に手交し、立憲民主党からは、辻元清美団体交流委員長、高井崇志総務部会長、長尾秀樹総務部会事務局長、亀井亜紀子衆院地方創生委員会理事、水岡俊一参院議員、岸真紀子参院議員と意見交換をしました。

　まず、公務労協を代表して、地方公務員部会の加藤達夫事務局長が、要請事項として(1)地方自治体における行政サービス水準の維持・向上のため、地方公務員の人員および人件費を確保すること(2)社会保障関係費の増加に伴う地方自治体の財政負担分は、一般財源総額とは別に措置すること(3)社会保障の充実策以外の地方の一般財源総額について、国の歳出削減を目的とした一方的な減額は行わないこと(4)大規模自然災害の復旧・復興事業の円滑な推進のため、十分な予算措置を行うこと(5)地方創生にかかわる政策について、基礎的な公共サービスを強化するとともに、地方の自主性・独自性を発揮できるように財政措置をはかること――について説明しました。

　それに応えて高井議員は、「地元岡山でも、自治体職員が自ら被災しているにもかかわらず大変な思いで仕事されているのを見た。いただいた要請を、政務調査会および総務部会でしっかり共有させていただき、実現できるように取り組んでいく」と述べました。

　続いて辻元議員は、「災害時に、市役所の方が避難所の運営をされているのを見て、『公務員を減らせ』という風潮からだいぶ空気が変わっている。非正規の職員たちの待遇や過重労働の改善も、しっかり取り組んでいきたい」と語りました。

　水岡議員は、「学校の現場では、人手が足りず、教師の免許を持っていない人に臨時免許を出し、非正規として入れている。その実態を把握し、取り上げていくことも重要」と発言しました。