立憲民主党の行政書士制度推進議員連盟は16日朝、議員会館で第3回総会を開催し、臨時国会に提出が予定されている行政書士法の一部改正案について説明をうけ意見交換しました。議連会長の赤松広隆衆院議員はあいさつの冒頭、台風19号をはじめとする災害復旧での行政書士会の協力を要請しました。先の参院選比例区での行政書士会役員の擁立と支援に感謝を述べたうえで、今国会に議員立法で提出される予定の行政書士法一部改正案の経緯を説明し、臨時国会での成立を実現したいと協力を呼びかけました。

　日本行政書士会連合会の常住豊会長は「このたびの台風被害について行政書士会でも全力を挙げて全国各地の被害状況の把握に努め支援体制を整えている。罹災証明の発行支援や廃車手続きなど復興の場面において市民と行政の架け橋となるべく一丸となって災害に立ち向かい、一日も早く市民生活が復活できるよう支援していきたい」と決意を述べました。そのうえで「本日は行政書士法の一部改正についてご審議いただきたい。地域に密着して活動している行政書士が国民に根ざした活動ができるよう、根拠法となる行政書士法で制度をより強くしていただく法改正をお願いしたい。国民の生活をより良くする、向上させることにつなげたい」とあいさつしました。日本行政書士会政治連盟の井口由美子会長は改正案の内容として、（1）法律の目的に「国民の権利駅の実現に資すること」を明記、（2）社員が1人の行政書士法人の設立等の許容、（3）行政書士会による注意勧告に関する規定の新設――を説明しました。総会では改正法案の内容だけでなく、外国人にむけた相談窓口のあり方、行政書士会内での女性活躍の推進など活発な意見交換が行われ、今国会での法改正の実現に向けて取り組んでいくことが確認されました。