航空産業で働く56の労働組合に加盟する4万5千人の人たちで構成された航空連合は2日午前、第21回定期大会を都内で開催し、神津里季生連合会長と立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、国土交通省航空局と航空連盟幹部が来賓としてあいさつしました。島大貴・航空連合会長は大会あいさつで結成20年を迎えた組合の歴史を振り返り「30組合2万8千人で結成した航空連合は現在56組合、オブザーバーを含め4万5千人が加盟する組合となった。JAL・ANAグループ以外の航空各社関連サービス会社の仲間が数多く参加している。課題は多岐に渡るが、（1）航空産業全体の魅力増進と付加価値の拡大、（2）人への投資を通じた活力の好循環の実現、（3）付加価値の適正配分と組織の強化拡大――を重点に、観光の基幹産業化やワールドカップ・オリパラによるインバウンドの増加、働き方改革の推進なども活用し、賃金や諸条件の改善に取り組んできた。航空保安体制の拡充や航空機燃料税などの政策課題の実現にむけ、今後も航空連合政策フォーラムの活動等を通じて、国会議員や社会全体の理解を広げていきたい」と述べました。

　航空連合政策フォーラム発足以来の会長でもある枝野代表は20年の歩みに敬意とお祝いを述べ「日本社会は格差が拡大し急速な少子高齢化が進んでいる。一人ひとりの暮らしを支える安全・安心、快適な暮らしを支えるサービスを充実させることが求められている。そうしたもうひとつの選択肢を明確に示し、その実現を図るために、新たな大きな構えのなかで国会論戦に臨んでいきたい。安心できる社会をつくり一人ひとりの暮らしに余裕をもたせることで、航空産業の国内需要も広がっていく。航空保安についても公的機関としてしっかり予算を使っていく、そうした社会を作るために一緒に頑張っていきたい」とエールを送りました。