28日午後、都内で全国山林労働組合（全山労）の第48回定期全国大会が開催され、立憲民主党を代表して江崎孝選挙対策委員長代理があいさつしました。全山労は民有林で働く林業労働者で組織された労働組合で、国有林業に携わる林野労組とともに全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会(森林労連）を構成して林業関連の働く労働者の権利擁護・労働条件向上と、林業全般に対する政策制度提言に取り組んでいます。

　犬飼米男中央執行委員長は「アベノミクスの失敗が明らかになったにもかかわらず、参院選挙は史上2番目の低投票率で （安倍）一強に歯止めをかけられなかった。改憲勢力3分の2は阻止できたが2012年以降6連勝を許しており真摯（しんし）な受けとめが必要。林業政策では森林環境税、譲与税を活用した林業対策を進める ために森林経営管理法に基づく市町村の体制作りと担い手確保が重要。新たたに手をつけるべき200万ヘクタールの整備を誰が担うのか。国家資格による技能者育成についても外国人技能検定との関係について注視が必要。国有林整備への民間活力の導入も提起されるなか、国民財産としてある森林資源をどう活かすのか。必要な予算を確保し、林業従事者をしっかる育てるなかで取り組んで行こう」と呼びかけました。

　江崎選対委員長代理は冒頭、先の参院選挙での支援に感謝を述べたうえで、改憲勢力３分の２を阻止したといってもわずか４議席差。決して安泰でなく今後の野党連携が重要だと指摘しました。森林政策では、「2017年7月の九州北部豪雨での福岡県朝倉での流木による被害が凄まじかった。圧倒的に多い中山間地を大事にするために、川下の自治体を巻き込んでどう取り組むか、森林環境税・贈与税が本格的に動き始める前に国会でしっかり詰めいていきたい」と決意を述べました。