全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連）の第30回定期全国大会が29日午前に都内で開催され、立憲民主党を代表して、佐々木隆博副代表があいさつしました。

　森林労連は、国有林の管理に、従事している人たちで構成される林野労組と民有林職場で働く全山労が中心になって構成された林業関係の労働組合で、持続可能な森林経営や森林の多面的機能の発揮および林業・山村の振興に取り組んでいます。

　篠原明森林労連中央執行委員長、逢見直人連合会長代行に続いて登壇した佐々木副代表は冒頭で参院選での支援に感謝を述べたうえで、新たに導入された森林環境税と同譲与税について「経営管理計画にもとづく市町村の体制整備と人材確保が最も重要。森林労連の皆さんの議論しながらよりよい森林政策の実現にむけ取り組んでいく」とあいさつしました。