2019年7月9日
【談話】ハンセン病家族訴訟に対する政府の控訴断念について
2019年7月9日
【談話】ハンセン病家族訴訟に対する政府の控訴断念について
立憲民主党 政務調査会長
逢坂誠二
本日、ハンセン病元患者家族の訴えを認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決について、政府は控訴を断念すると表明しました。
立憲民主党は、患者・回復者の方々の失われた時間は取り戻すことができないこと、今回の家族訴訟の原告団の方々の高齢化の現状等に鑑み、これ以上の裁判の長期化を避けることからも、政府の控訴断念の判断を評価します。
ハンセン病は感染力が非常に弱く、適切な治療を受けられれば後遺症なく完治が可能な病気であるにもかかわらず、「らい予防法」の制定により間違った患者隔離政策がとられたせいで、患者とその家族は耐え難い苦痛と苦難を強いられてきました。
立憲民主党は、患者・回復者と同様の差別や偏見により、大きな被害を受けた患者・回復者の家族の被害回復に向け、偏見差別の根本的解消に向けて国全体で取り組むこと、家族原告と安倍総理及び関係省庁との面談・協議の場を早急に設けること、裁判所が退けた沖縄の家族の問題や他の訴訟に対しても、この控訴断念にならい幅広い被害者救済のための立法措置等を検討すること、等の実現に向けて取り組んで参ります。
以上
