逢坂誠二政務調査会長は4日午前、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の各構成団体役員と政策懇談会を行いました。組織・団体交流委員会の佐々木隆博委員長、西村智奈美団体交流局長、尾辻かな子同局長代理をはじめ、神本美恵子文科部会長、本多平直政務調査会筆頭副会長が参加しました。

　中央労福協からは副会長を務める南部美智代連合副事務局長をはじめ、全国労働金庫協会、労働金庫連合会、全労済、日本生協連、住宅生協連合会、労働者協同組合連合会、医療福祉生協連、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの事業団体の代表者が出席し、花井圭子事務局長の「2019年度　政策・制度に関する要求と提言」の説明ののち、各団体が抱える具体的な制度改革や法整備について要請しました。

　佐々木委員長のあいさつのあと逢坂政調会長は「貧困・格差が世界的課題になっている。個人の所得では日本は世界の30番目くらいで、労働分配率が低下している。政府が進める大学授業料改革や乳幼児教育の無償化についても手法や優先順位が間違っている。自然エネルギーにシフトしたエネルギー政策で持続可能性を確保し、所得格差に左右されないIT・AIの活用法、人にやさしい経済社会をどう作るかに力点をおいていきたい」と応えました。大学奨学金や高等教育無償化の在り方、教育費と防衛費の比較、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組み、地方消費者行政の予算措置、生活保護費の計算方法、ひきこもり対策などについても意見交換が行われました。