枝野幸男代表は26日、今夏の参院選挙に向けた全国遊説のスタートにあたり山梨県入り。甲府市内で山梨県連合主催のタウンミーティングに参加するとともに、JR甲府駅前での街頭演説会でマイクを握り、「山梨からこの政治を動かしていくために力を貸してほしい」と訴えました。タウンミーティング、該当演説会には参院選挙山梨選挙区で立憲民主党公認として立候補予定のいちき伴子さん、県連代表の宮沢由佳参院議員らが参加しました。

　いちきさんは、衆院議員の公設秘書を務めた後、2011年杉並区議に初当選。東日本大震・東京電力福島第1原発事故後の2012年には、山梨県忍野村にある施設「富士学園」で福島の子どもたちを招いた保養キャンプを始め、以来毎年お盆の時期に同村を訪れています。

　街頭演説でいちきさんは、自身が幼少期、叔父が自死しショックを受けた経験に触れ、「自殺や子どもの貧困、虐待など、社会には今いろいろな問題がある。その根底にあるのは孤立だと思う。多様化した社会だからこそ個人がばらばらになっている。今こそつながり合う、支え合うことを理念に掲げる政治が必要だ。『あなたを、ひとりにしない』、この言葉を掲げて皆さんと一緒に戦っていきたい。子どもの存在は希望。子どもが将来、笑顔でいるための政治を作っていきたい。『あなたを、ひとりにしない』という思いを皆さんと一緒に共有していきたい」と表明。また、祖母が満州からの引き揚げ者で「戦争だけはしたらいかんよ」という言葉が口癖だったと紹介、「戦争体験者が少なくなっているなか、私も戦争体験者から声を聞く最後の方の世代ではないかと思っている。平和の大切さ、『戦争したらいかんよ』という、この言葉も皆さんと共有しながら今の安倍政権の、戦争に向かう国作りをストップさせたい。2014年、安倍政権は集団的自衛権の解釈変更を閣議決定で行った。オセロをひっくり返すように、いとも簡単に一時の政府が行うという政治が今ずっと続いている。この政治を皆さんと一緒に止めなければいけない。今の政治を変えなければいけない。この夏の熱い戦いを皆さんと一緒にやっていきたい」と訴えました。

　枝野代表は、元号が「平成」から「令和」に新しく変わっての最初の大きな国政選挙である参院選挙は一つの節目だとして平成の30年間を振り返り、「幸い日本が直接戦争に巻き込まれることはなかったのはよかったが、これが危うくなっている。しっかりと日本は戦争を直接しない、巻き込まれないという姿勢を貫いていかなければいけない。一方で、積み残された、あるいは生じた大きな宿題がある」と指摘。その宿題として（1）超高齢化（2）人口減少（3）貧困・格差――の3つを挙げ、「この課題の解消に向け、この夏の参院選挙を大きな転換点にしていかなければいけない」と述べました。

　課題解消のための具体的施策として、医療・介護サービスの充実、子育て支援の充実についてはそれぞれ一例として、介護従事者や保育士等の処遇改善が必要だと主張。さらに、教職員や消費者センターの相談員、ハローワークの相談員など国民生活に必要な大事な仕事を担っている公務員の非正規雇用が増えていることから、「こうした皆さんを、せめて非正規雇用から正規雇用にしていこう。低賃金で働いている人たちの給料が上がれば、増えて収入で買い物をし、消費を増やし、経済を活性化してくれる。一石二鳥、三鳥だ」と訴えました。民間で働いている人たちの所得を増やすためには、未払い残業代の支払いを求めていく考えを表明。「『サービス残業』という言葉を撲滅させよう。未払い残業代は少なくとも3兆円から5兆円あると言われている。違法行為がはびこっている状況を変えることで、その分消費が増える。官も民も、きちんと仕事をしているのに低賃金で非正規で苦しんでいる方を正規雇用に移していく。そうしたところから家計所得を増やして消費が増えれば、それに関連する仕事をしている皆さんも今は非正規だけれど正規になっていけるかもしれない。給料が上がっていくかもしれない。そういう良い循環をこの夏から作っていきたい」と説きました。

　タウンミーティングでの質疑応答では、会場から参院選挙の１人区での野党系候補の一本化や今年10月の消費税増税に対する考え方、いちきさんの覚悟などを問う声が上がり、枝野代表らはそれぞれ質問に対し丁寧に答えました。

〇経済政策

　質問者「枝野さんは高齢者にお金を使わせたいというお考えのようだが、年金だけでは足りない。私は教員を定年退職して7年経つが、夫と二人だから何とかやっているという状況。自分たちの子どもも正規雇用であれば安心だが、いつクビを切られるか分からない状況では安心してお金は使えない。非正規雇用の正規雇用化を進める政策も熱望するが、年寄りが安心してお金を使える、ちょっとは楽しみたいと思える政策をぜひお願いしたい」

　枝野代表「誤解を与えていたらいけないが、いまの高齢者の皆さんは、もらっている年金だけでは十分ではないけれど健康なあいだは何とか暮らしていけるという方がほとんどだと思う。なので、せめて医療や介護の安心を作らないといけない。10年後、20年後に介護が必要になったときに、銀行にお金がなくなっていたとしても、その時点でもらう年金の範囲でちゃんとした介護、医療を受けられるということになれば、いま少しずつ使うことができるんだと思う。

　簡単だとは思っていない。5年、10年がかりでやっていくことだが、そちらの方向に社会が進んでいくスタートを切っていかないといけない。今のように、とにかくお金を残しておかないと、という状況が続いていく限りは景気は絶対よくならない。日本の人口が減っていくなかで高齢者の比率が増えているのだから、その高齢者の皆さんがちょっとでもお金を使えるように、使える社会にしない限りは個人消費は伸びない。

　かなり時間はかかると思うがそちらに向かって着実に進んでいるという実感を持っていただける状況を早く作っていきたい。ご指摘のように、ご自身の将来の不安だけでなく、お子さんやお孫さんたちが非正規雇用で低収入というケースも増えているなか、そうした不安も老後の不安の１つになっているので、その解決も含め全てパッケージでやっていくなかで少しずつでも使える状況を作っていきたい。

〇消費税増税10％

　質問者「高齢化社会で医療費も介護費も増える、年金は減らされるというなかで今年10月に政府は消費税を上げようとしている。私はこういう状況であれば消費税も必要かなと思っているが。

　枝野代表「消費税率8％から10％への引き上げに対し、われわれは反対をしている。1つは、経済政策の観点から今は上げられないということ。消費が冷え込んで景気が悪いなか、消費税が上がったらますます消費が冷え込む。消費が確実に3-4％、上げる消費税率の数字よりも高い水準で消費が安定的に伸びている状況にならないと上げられない。　

　もう1つは、法人税を上げ、税収における直間比率を逆にする。かつて消費税を導入したときは日本は直接税、所得税や法人税の比率が高く、間接税は物品税のみで、その比率が低かった。だから間接税を増やし直接税を抑えてバランスを取らなければいけなかった。いま、消費税で間接税が増える一方、法人税を中心として直接税の比率は下がりすぎてしまった。そして企業が膨大な内部留保を抱えているが、『内部留保は損だから税金を納めた方が得だ』という状況を作らないといけない。法人税や所得税は儲けていない中小零細企業にはかからない。儲けている企業には儲けに応じてもっと法人税を払ってもらい、まずはその財源を充てていく。それで少なくとも当面は消費税は上げずにいくということ」