参院本会議で17日、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主党･民友会・希望の会を代表して真山勇一議員が質問に立ちました。

　本改正案は、自然災害の頻発、経営者の高齢化など近年における中小企業をめぐる環境の変化を踏まえ、中小企業の事業活動の継続を助けるため、中小企業が単独で又は連携して行う事業継続力強化に対する支援、商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う小規模事業者の事業継続力強化を図る事業に対する支援、遺留分に関する民法の特例の個人事業者への対象の拡大などの措置を講ずるものです。

　真山議員は冒頭、「リスクの高い金融政策と財政政策を柱にして、アベノミクスを断行し続けた結果、株価だけは上がり、お金持ちはさらに豊かになった。これは事実かもしれないが、一般の国民は生活苦を訴え続けており、地方の中小企業・小規模事業者の疲弊ぶりは目に余る。しかも、やがてアベノミクスによる膨大な政府の借金を大多数の一般国民、そして中小企業が引き受けざるを得なくなる。この大きな事実を無視して、今後の中小企業の経営強化策などは議論できない」として、議論の前提を確認しました。

　その上で、(1)中小企業のBCP（事業継続計画）策定率についての目標設定の有無、策定率を高めるための施策の有無(2)防災・減災対策に伴って中小企業の経営が圧迫される懸念に対し、低利融資や信用保証枠の拡大といった対策で十分か(3)実際に災害が発生した場合、国と企業以外のステークホルダーをどのように取り込む制度設計なのか、それを盛り込んだ「基本方針」の策定はいつか(4)新たにストックオプション税制の対象となる「社外高度人材」の選定基準や、同制度によるベンチャー企業創出の目標数値――などを問いました。

　真山議員は最後に、「私は今、中小企業の経営強化策を考える際に最も大切なことは、『アベノミクスの過ち』を素直に認めて、これを改めることだと強く思う。無論、政治家が『過ち』を認めて改めるとは、きちんと政治責任をとることに他ならない。と申し上げたところで、安倍政権は言を左右にして『過ち』を認めず、その地位に固執するだろう。ならば、国民にその審判を委ねるしかない。その判断の材料とすべく、今国会での充実した審議を求める」と述べ、質問を締めくくりました。