立憲民主党は16日、第50回政調審議会を開催。「視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保等の促進に関する法律案（仮称）骨子案」（情報コミュニケーション法案）・「手話言語法案（仮称）骨子案」の中間報告が行われ、その方向性について了承しました。

　逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、「衆院の解散があるのかどうか、世の中が騒がしくなってきている。解散に関して非常に大きなポイントになるのは、10月の消費増税が本当に出来るのかどうかということ。今の経済情勢や国民の皆さんの懐具合をみていると、とても増税できるような状況ではない」と発言。その上で、「平成30年間で労働者の賃金は4万円下がった。一方、第2次安倍政権になってから企業の内部留保は増えており、国民一人ひとりの懐具合は大変になっている。もちろん人口減少、高齢化が進んでいく中でさまざまな対応が必要であり、そのための財源が必要なことは理解している。しかし今本当に増税できるタイミングなのか、安倍総理は国民に対してきちんと説明しなければならない。今後明らかになる経済の推移で、安倍総理が言っている実態と違う結果が出てくる可能性もある」と安倍総理が説明責任を果たしていない旨を述べました。

　会議では、情報コミュニケーション法案・手話言語法案の中間報告が行われました。同法律案は視聴覚障がい者のコミュニケーションについて定めた法案。今回の会議では骨子案が示され、その方向性について了承しました。あわせて、刑事法（性犯罪関係）改正検討WTの中間報告も行われ、その方向性を了承しました。

　また、政府提出法案等について審査を行い、平成29年度予備費、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件」「国際労働機関（ILO）創設百周年に当たり、ILOに対する我が国の一層の貢献に関する決議（案）」について賛成することが了承されました。

　さらに、立憲民主党議員立法「日本国憲法の改正手続きに関する法律」、超党派議員立法「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」「幼児教育振興法案」「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案」を登録することが了承されました。