党エネルギー調査会は16日、「日本の電力系統網の現状と課題」をテーマに自然エネルギーの導入拡大に向けた課題についてヒアリングを行いました。

　会議では、九州大学エネルギー研究教育機構の分山達也准教授が、出力抑制（需給運用）の課題、日本版コネクト＆マネージ（系統混雑処理）の課題、系統増強プロセスにおける課題について説明。電力会社による出力抑制が実施された際は、「揚水発電が最大限に活用されたか、直前まで出力抑制を最小限に抑えるための調整努力がなされたか」など、当日の運用の妥当性も検証されるべきだという点を含め、多くの提起がなされました。

　「日本のエネルギー政策は、世界より30年は遅れている。起死回生のための策を３つ挙げるとしたら何か」との問いには、以下のポイントが挙がりました。

１． 送電網の所有権分離をして中立な運用を実現し、送電会社が海外でも事業展開できるような世界的送電企業をめざすこと。そのためには、システムのデジタル化も必要。

２． 何十年も先を見据え、自然エネルギー比率を格段に上げることを前提に系統増強のビジョンをたてること。

３． 原子力の優先給電から市場による給電へ移行すること。欧米では、原子力を優先せず、市場で限界費用の安いものから優先して送電網に入れる「メリット・オーダー」が普通。その結果、燃料費のかからない自然エネルギーが最優先されている。