衆院本会議で25日、「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して金子恵美議員が質問に立ちました。

　本改正案は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、事業者が安定的に樹木の採取を行うことを可能とし、森林所有者等と木材の需要者との連携により木材の安定供給を確保する取り組みに対する金融上の措置等を講ずるものです。

　金子議員は冒頭、東日本大震災・原発事故の被災地である福島出身の立場から、東京オリパラ担当大臣の差し替えや日本産水産物等の輸入規制に関するWTO（世界貿易機関）の判断に触れ、「安倍内閣が本当に被災地に寄り添っているというのなら、国をあげて本気で被災地の農林水産業の再生に向けての取り組みを進めるよう強く求めます」と述べました。

　わが国の国土の2割、森林面積の3割を占める国有林野は、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、生物多様性の保全をはじめ、広く国民全体の利益に繋がる公益的機能を有しており、厳しい状況にある林業を活性化することは、わが国の森林・林業にとって喫緊の課題だと語り、（1）本法案の検討経過（2）国有林野の管理経営の目標（3）樹木採取権の存続期間（4）樹木採取区の指定及びその規模（5）公募（6）再造林（7）山村の振興（8）林業労働者の確保・育成（9）国有林野事業の管理経営の実施体制の強化（10）福島における森林の再生――の観点から質問しました。