参院本会議で12日、安倍総理らが出席するなか「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して牧山ひろえ議員が質問に立ちました。

　本改正案は、10月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育と保育を無償化するためのものです。

　牧山議員は「子育てや教育に係る費用負担の軽減という観点からは、幼児教育・保育の無償化は一定の意義がある」とした上で、「幼保無償化の前に、全ての子どもが第一に安全で質の高い幼児教育・保育を受けられる環境を整えなければならない。環境整備することなく、ただ単に幼保の無償化を推し進めれば、待機児童問題はますます悪化し、安全性を欠く質の悪い幼児教育・保育が横行し、保育士・幼稚園教諭のなり手不足で現場が疲弊してより一層人手不足に拍車がかかり、結果として無償化どころか幼児教育・保育を受けられない人が沢山生じることになりかねない」と指摘しました。

　牧山議員は安倍総理、根本厚生労働大臣に対し、（1）いまだに2万人近い待機児童がいる深刻な状況を総理はどのように受けとめているか（2）待機児童ゼロよりも、無償化を優先した理由（3）幼保無償化後、待機児童数はどの程度になると予測しているか（4）保育の質を確保するためには認可保育施設も含め全ての施設に対し監査・監督を強めていくことが必要だが、施設に対する立入り検査はどの程度の頻度と内容で実施する方針か（5）指導監督基準さえ充たしていない施設も無償化の対象とすることで、本来なら保護者の信頼を失い淘汰されるはずの質の悪い施設やニーズに合わない施設まで生き延びさせることにならないか（6）保育士・幼稚園教諭の処遇改善を、幼児教育・保育の無償化よりも後回しにした理由（7）ここ数年来、80万人とも言われる潜在的保育士の復職の状況はどのように推移しているか、どのような対策を行い、どのような結果に結びついたか――などをただしました。

　最後に、「今回の無償化案は、国民を分断し、子どもの格差を広げるもの。われわれは、総理の対極に立ち、保育や幼児教育の真のニーズにしっかりと応え、安心安全な子育てを実現していく」と表明し質問を終えました。