2018年6月の国際労働機関(ILO)総会以来、世界各国でハラスメント対策法制化の動きが広がる中、連合が19日、日本における直近の動向に関する勉強会を開き、立憲民主党からも多数の議員が出席しました（写真上は、発言する厚生労働部会長の石橋通宏参院議員）。

　はじめに、連合総合男女・雇用平等局長の井上久美枝さんが、厚生労働省が取りまとめている「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、以下のポイントを中心に、連合の考え方を説明しました。

１． 女性活躍推進とハラスメント対策が一歩前進した。

２． 「ハラスメントは許されない」という表現から、「ハラスメントは行ってはならない」との文言修正があり、禁止規定に近づいたことを前向きに評価する。

３． ハラスメント防止を「責務規定」だと理解できる表現を使うべき。

４． 今年のILO総会における「仕事の世界における暴力とハラスメント」の条約採択に向け、日本政府に条約の支持と批准を求めていく。

　次に、同法律案要綱の策定に向けた労働政策審議会での審議に寄与した議員からの発言がありました。

　西村智奈美衆院議員は、「立憲民主党では、同問題に関するワーキングチームを立ち上げた。これから始まる国会審議でしっかりと議論していく」と発言。尾辻かな子衆院議員は、「この法制化により、『セクハラ罪という罪はない』とは言えなくなるようにする。さらに、LGBTやSOGIに対するハラスメント対策も検討していく」と語り、石橋通宏参院議員は、「現時点では、同一企業内のハラスメント対策にとどまっているが、企業を横断したものや顧客からのものも対策するよう、規定の幅を広げていくべき。また、派遣に対する摘要が限定的にならないように留意するべき」などと述べました。