衆院本会議で15日、「平成31年度地方財政計画」「地方税法等の一部を改正する法律案」「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案」「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」が一括して審議入りし、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して高井崇志議員が質問に立ちました。これら法律案は、地方法人課税における新たな偏在是正措置として特別法人事業税（仮称）及び特別法人事業譲与税（仮称）の創設や車体課税の見直し、消費税率引き上げへの対応、ふるさと納税制度の見直し、森林環境税・譲与税（仮称）の法制化等を行うものです。

　高井議員は、「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」に関し、自身の地元岡山県が昨年7月の西日本豪雨災害で大災害を経験した立場から、「わが国の災害対策は市町村に依存し過ぎている」と指摘。日本の人口の半分にもかかわらず700名の専任職員からなる「市民保護省」、22の州ごとに地方分部局がある災害対策先進国のイタリアとも比較し、日本の防災組織の強化に向けて「専任職員による『防災省』を創設する考えはないか」と質問。あわせて「被災者生活再建支援法を改正し、支給対象を（「大規模半壊以上」から）「半壊以上」に拡大する考えはないか」「河川法52条を根拠に、民間企業が所有するダムとも定期的に協議を行い、事前放流などの洪水調節を行う必要があるのではないか」「今年度の特別交付税の増額によって、被災自治体の財源は十分補填できるのか」などと尋ねました。

　そのほか、（1）平成31年度地方財政計画約4兆4千億円を超える財源不足が生じるなか、解消のための持続可能な制度の構築（2）幼児教育の無償化にかかる地方負担めぐる協議（3）ふるさと納税制度見直しによって生じかねない自治体間の格差への対策（4）中長期視点に立った車体課税、燃料課税のあり方（5）森林環境税・譲与税を活用しての「放置人工林を保水力豊かな天然林に戻す」方向性（6）特別法人事業税・譲与税等による東京一極集中をはじめとする偏在是正――等について政府の見解をただしました。

　高井議員は最後に、いま議論になっている国会改革について取り上げ、「まず真っ先にやらなければならないのは『後刻理事会で協議します』『国会のことは国会でお決めになること』といった、事実上国会の熟議を封殺する『決まり文句』をやめることだ」と提起。「国会の重要な役割は『立法』と『行政の監視』であり、政府と与党が一心同体の今の状態では、国会の存在意義がない。国会の自殺行為だ。与野党を超えて、真の国会改革が実現できるように、力を合わせよう」と呼びかけました。

「地方税法等改正案」等4法案に対する質問原稿（予定）高井崇志議員.pdf