「北方領土の日」にあたる7日昼、平成31年北方領土返還要求全国大会が都内で開催され、立憲民主党からは、組織・団体交流委員長を務める佐々木隆博副代表らが参加しました。

　冒頭、福永晃仁・大会実行委員長は、「政府の日露交渉を後押しするために、これまで以上に全国で連携を深め、諸団体が役割を果たしていかなければならない」と呼びかけました。

　元島民を代表して登壇した脇紀美夫さんは、「4歳で島を追われて以来、羅臼から根室海峡をはさんで25キロ先の故郷に帰れない70余年が過ぎた。四島返還に向けて、全国の皆さまのお力をいただきたい」と語りました。

　続いて、元島民を母親に持つ山下孝子さんが、昨年、母親と一緒に島に墓参に行った経験を紹介。「島に行くと、元島民の家はなかった。跡地の玄関あたりで『ただいま』と言い、1時間やぶの中を歩いて先祖の墓を見つけた。今自分は、元島民をビデオに収め、四島の歴史を語りつないでいく活動をしている」と話しました。

　ほかに、ビザなし渡航で現在の島の住民と交流を重ねている団体からは、「ロシア人は怖いという印象を持っていたが、実際は日本に強い関心を持ち、日本の漁業技術も根付いていた。四島の返還を強く願うとともに、返還されたときに日本人とロシア人が共存していく確かな基盤がそこにあると感じた」との発言がありました。

　若い世代からも、北方四島返還のための取り組みの紹介がありました。

　大会では、平和条約締結に向けた交渉を後押しするとともに、北方領土問題の解決を目指し役割を果たす意思の統一が確認されました。

　立憲民主党からは、今後も返還に向けた世論喚起、元居住者等に対する支援、日露両国間での真の信頼関係の構築等に努め、わが国固有の領土である北方領土の速やかな返還に向けて全力を尽くす旨の決意を表明しました。