5日昼、全国豪雪地帯町村議会議長会が政党との懇談会を開き、立憲民主党からは神谷裕政調会長補佐が出席しました。

　日本の国土の半分以上は豪雪地帯と呼ばれる、積雪が特に甚だしい地域。同会は、関係道府県町村議会と連携を取りながら、以下8項目（1）豪雪地帯対策の充実強化（2）冬期交通・通信の確保（3）農林業振興及び産業対策の強化（4）学校教育施設・生活環境施設などの整備及び医療・介護・福祉対策の強化（5）定住・居住環境の向上（6）消防・防災体制及び雪害対策の強化（7）調査・研究などの総合的な推進（8）税財政措置の確保――を基本政策として、豪雪地帯における振興対策を展開しています。

　本日の懇談会で主催者代表あいさつに立った南雲正会長（南魚沼郡湯沢町議会議長）は、「豪雪地帯と言っても、局所的に降雪傾向が異なるため、地域ごとの体制づくりが必要。住民の命と生活を守る豪雪対策の実施に伴い、財政基盤の脆弱な豪雪地帯町村は、大変厳しい状況に置かれている。安全・安心な雪国社会のために、さらなるお力添えをいただきたい」と述べました。

　立憲民主党を代表してあいさつした神谷議員は、自らも豪雪地帯の出身であると述べ、「少子高齢化も進む中で、除雪トラックや除雪業者の確保も難しくなっている。地域での問題解決のお手伝いをコミュニティとしてやっていくために、皆さまの知恵をいただきながら、豪雪対策をさらに進めていきたい」と話しました。

　その後、全国から集まった町村議会議長から具体的な豪雪被害の事例が紹介され、問題解決に向けた政党との意見交換が行われました。