福山幹事長は国会内で14日、政府が辺野古沿岸部に土砂投入を開始したことを受けて記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q：米軍普天間基地の移設をめぐり、政府が辺野古沿岸に土砂投入を開始したことについて

A：沖縄の民意を踏みにじり、本日、土砂投入に至ったことに強い怒りを感じます。沖縄知事選の民意は、明らかに基地建設反対だった。それにもかかわらず、問答無用とばかりに暴挙に出たことに本当に怒りを禁じ得ません。
　翁長前知事の埋め立て承認取り消しの決定を、行政不服審査法を悪用し効力停止の決定をしたことにも、法治国家にあるまじき行為だと断じざるを得ません。玉城デニー新知事が対話を求めていたにもかかわらず、これも全く無視する形で、このような状況に至りました。
　安倍政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、まさに民主国家には程遠い状況です。政府は、ただちに土砂投入を中止し、沖縄県との対話を再開するように強く求めたいと思います。来年の2月には県民投票も控えています。なぜこの県民投票の結果を受け止めようともしないのか、その結果を見ようともしないのか。まさに安倍政権の強硬的な姿勢が現れた結果だと考えます。非常に遺憾に思います。

Q：政府はこれまで辺野古を進める理由として普天間の危険状況を挙げているが、岩屋防衛大臣が日米合意に基づいた普天間の返還時期（2022年度）について難しいとしたが

A：つまり、沖縄に対する約束もまともに果たせない、アメリカでの交渉も上手くいっていない。こういった土砂の投入という、ある意味で言えば、22年を経て一線を超えることを、沖縄の民意を無視するような形でやったことについては、断固抗議をしたい。

Q：枝野代表が訪米し、辺野古移設の方針についてアメリカにも考え直すよう要請をしているが、立憲民主党としてどのような働きかけをしていくつもりか

A：枝野代表が訪米をして、アメリカでも各議員、それから講演もされたように、これほどまでに民意とかけ離れている辺野古の基地建設については、別の選択肢も含めて検討を始め、そのことについてアメリカと交渉、模索することを政府に強く求めていきたい。我々としても、そういったことを前提に、今野党ですから外交交渉にも限界がありますけれども、準備をしていきたい。

Q：県民投票について、一部自治体から参加が難しいという声もあるが、どのように沖縄県として臨んでほしいか

A：県民投票は県民の意思を本当に広く聞くことになりますので、このことの結果を重視しなければいけないと考えています、それぞれの自治体においては、県民投票がスムーズに実施できるように、それから全ての県民が投票できるような環境を作ることは、ごくごく当たり前のことだと思います。一部の県民が投票できないというような、ゆがんだ形の県民投票にならないように強く求めていきたい。