2018年12月14日
【談話】2019年度税制改正大綱の決定について
立憲民主党政務調査会長
長妻 昭
本日、与党の2019年度税制改正大綱が決定された。
来年度税制改正は、消費、需要共に伸び悩む中で、所得再分配機能の強化に向け、控除のあり方など、税制の抜本的な見直しを行わなければならない中、またもやツギハギだらけ、その場しのぎの、小幅な税制の議論に終始した。
憲法改正や外国人労働者受入など、この国のあり様そのものを、強引に議論しようとする与党が、国民の暮らしに直結した税制の議論から逃げ回る姿は、国民と向き合わない姿勢が如実に表れたものである。
特に、2019年10月に実施する消費税率引き上げは、現在国民が置かれた暮らしの現実とかけ離れ、格差を拡大、固定化するものであり、断固抗議する。また、あわせて実施される複数税率（軽減税率）は、現役世代の不安を軽減するための社会保障や教育への財源を大きく食い込ませるとともに、軽減するか否かという恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。このような愚策を実施することについて、改めて断固抗議する。
また、自動車税については恒久減税となった。消費税率引き上げに伴う措置であるが、自動車取得税から環境性能割への移行など、自動車関係税制の改正が重なる時期に差し掛かったのであれば、かねてより複雑、二重課税などの課題を指摘されている自動車関係税制について、環境負荷に応じた簡素な税制に移行するなど、早期に抜本的な見直しに着手すべきである。今後の課題として、走行距離や重量などに応じた新たな仕組みづくりを進めることともされた。都市部に比べ、地方での車は「足」そのものであり、生活必需品である。このような実態にそぐわない税制改正は到底容認できないものであり、今後、議論の行方を厳しく注視していく。
立憲民主党は、「公平」「納得」「透明」「簡素」の４原則の下、税制が、「所得再分配機能」「財源調達機能」「経済安定化機能」の役割を十二分に果たすことのできるよう、また、新たな価値観や生き方に即したバランスのとれた、「まっとうな税制」を実現するため、引き続き議論を行っていく。
以上