立憲民主党の建設技能者の育成を支援する議員連盟（枝野幸男会長）は12日午後、全国建設労働組合総連合から要請のあった「平成31年度予算、建設業の労働環境改善に関する要望」について、厚生労働省、国土交通省、財務省に対し施策実施に向けた要請を行いました。要請行動には、議連幹事長の川内博史衆院議員、事務局次長の初鹿明博衆院議員、議連幹事の矢上雅義、松田功両衆院議員が参加しました。

　要望内容は、以下の通りです。

◎建設国保を育成・強化すること。そのため、国庫補助は自然増を含む医療費の伸びを勘案し、現行補助水準を確保すること。【厚生労働省】【財務省】

◎建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、下請事業者までの適正・確実な法定福利費・安全経費の支払いのための施策を講じること。【国土交通省】

◎地域建設産業の担い手確保・育成のための支援策を強化すること。建設キャリアアップシステムを活用した技能者の技能や経験にふさわしい処遇の実現と同システムを公的な制度に位置付け公費助成を講ずること。【国土交通省】【厚生労働省】

◎外国人労働者受け入れの見直しにあたっては、国内における人材確保のための施策を優先するとともに、外国人技能実習生等の適正労働・適正処遇を確保すること。【国土交通省】【厚生労働省】

◎建設アスベスト被害の根絶と、被害を受けたすべての建設従事者を救済するため、早期の解決と基金制度の創設を検討すること。【厚生労働省】

◎さらなる消費税率の引き上げは行わないこと。また、適格請求書保存方式においては、免税事業者が取引から排除されない仕組みとすること。【財務省】