これまで外国人技能実習生をめぐっては低賃金や過労死ラインを超える長時間労働といった劣悪な労働環境が問題となっていましたが、6日、法務省の調査「死亡事案一覧」で2015年から17年の3年間に69人が死亡していたことが明らかになりました。
有田芳生議員はこれを受け、同日午前の参院法務委員会でこの点を追及。しかしながら政府は「個別の事案については調査していない」「実態は分からない」「今後プロジェクトチームで調査する」などの答弁を繰り返し、実態を把握しながら放置してきたことも浮き彫りになりました。
同日昼、こうした事態を受け、参院会派「立憲民主党・民友会」の芝博一国会対策委員長と参院法務委員会理事の有田芳生議員は国会内で記者団の取材に応じました。
芝国対委員長は「命に関わる問題で新たな事実が法務省からデータとして出てきた」と述べ、慎重審議を重ねるべきだとあらためて強調。有田議員は、法務省作成の資料によると、特に死亡原因として「溺死」「凍死」「自殺」や心臓疾患が目立っていると問題視し、「日本の（同世代の）20歳代や30歳代の若者たちの約13倍も亡くなっている事実が明らかになった」と指摘しました。政府も現行制度下での「技能実習生」が特定第1号技能実習に移行するケースがあることを認めているなか、「（技能実習制生）生身の人生の総括なしに新しい制度への移行は絶対に認められない。日本を好きでやってきた若者たちが日本を嫌いになって帰っていく現状がある。それをますます拡大するような法案は許せない。人間を守れ、外国人を守れ」と強く訴え、同日午後の安倍総理出席の質疑でもこの点を確認する考えを述べました。