5日夕、11月29日の連合フォーラム勉強会「児童虐待のない社会の実現」の続編として、虐待に至った親への回復支援をテーマに勉強会が開催されました。立憲民主党・市民クラブからは大河原雅子、小川淳也、落合貴之、近藤昭一、櫻井周、高井崇志、中谷一馬、本多平直、山花郁夫各衆院議員、および相原久美子、石橋通宏、牧山ひろえ、宮沢由佳各参院議員が出席しました。

　まず、一般社団法人MY TREEプログラム代表理事の森田ゆりさんが、長年米国の児童虐待防止に携わった経験をもとに開発した、親の回復支援プログラムを紹介しました。

　このプログラムは、子どもの虐待を「親本人が過去に人として尊重されなかった痛みや悲しみを、怒りの形で子どもに爆発させている行動」と捉え、親自身の生きる力の回復こそが虐待の終止につながるとして、トラウマケアのアプローチを中心に据えているのが特徴。これまでに、虐待に至った親1000名以上の回復を支えてきました。

　森田さんは親が虐待に至る理由は、「体罰の許容」「多重のストレス」「孤立 」が重なった時に起こると分析し、(1)「時には体罰が必要」という意識の一掃(2)ドメスティックバイオレンス（DV)・貧困などの対処(3)地域などでのサポート――の必要性を述べました。

　続いて、児童養護施設「一陽」の村中雄士氏が、児童養護施設における現状・課題および展望について講演しました。「一陽」は、一般家屋に近い居住空間で6～8人程度の子どもたちが家庭的に暮らすことができる施設で、いじめや虐待などで心に傷を持つ子どもたちやその保護者たちに専門的な心理ケアを実施できるよう、「心理療法室」を備えています。村中さんは、厚生労働省が昨年取りまとめた「新しい社会的養育ビジョン」について、方向性は素晴らしいと評価、その上で実現に向けてはお金や人が必要だとして財源の確保や学校でのソーシャルワーカー育成カリキュラムの充実化を要請しました。