立憲と国民、無所属の会、自由の野党3党1会派は共同で5日、「公文書記録管理院設置推進法案」（公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案）を衆院に提出しました。
同法案は、公文書が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の資源であるという基本理念のもと、公文書の適切な管理のために新たに公文書記録管理院を設置するとともに、政府に対し、作成すべき文書の範囲の見直しや、規制のあり方についての検討、専門的知識を有する人材の育成・確保等を義務付けるものです。
法案提出後に記者団の取材に応じた逢坂誠二衆院議員（「公文書管理法改正ワーキングチーム」顧問）は、「わが国の公文書の取り扱いに関する法制度は、米国等と比較して極めて脆弱なものとなっている。それに加え、森友問題に関する財務省の文書改ざんに象徴されるように、制度の運用もいい加減なものとなっている。公文書に関する制度と運用の両面の改善を図る観点から、この法案は必要だ」と語りました。