2017年分の失踪した技能実習生の聴取票（個票）の書き写しと集計が終わったことを受け、衆参両院の野党法務委員会委員らは3日夕、国会内で記者会見を開きました。個票は2,892人分（重複分含む）で、政府・与党がコピーの提供を認めなかったため、野党各党の議員が分担して書き写したものです。集計の結果、最低賃金割れが1,939人（67％）、過労死ラインを越える長時間労働が292人（10％）、セクハラや暴力、いじめを受けた等受け入れ側の不適正な取り扱いによるものが7割以上であることが判明。法務省は当初、失踪後に入管難民法違反で摘発された2,892人のうち、86.9％の2,514人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明、最低賃金以下にチェックした人数は22人（0.8％）と発表していましたが、この調査報告は虚偽であることが明らかになりました。

　参院法務委員会理事の有田芳生議員は、法務省からはこの集計結果について、また個票には重複があると聞いているがどれが重複しているかについて一切説明がないと指摘。「（集計の）正確性を担保するためにも引き続きコピーの開示を強く求めていく。2016年以前の個票や、本年もすでに2千人を超える聞き取りがあると聞いているのでその開示も求めていく。政府が強引に推し進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大について、その根本が明らかになっていない、前提を欠いているなかでは強く廃案を求めていく」と述べました。

　政府・与党は個票の開示について「訴追される恐れがある」ことを理由に拒んでいますが、重要なところは黒塗りされているとして、有田議員は「フィクションだ」と指弾。共産党の藤野衆院議員は、この個票はもともと2009年の国会審議のときに技能実習生の制度を適正化するために衆参両院の法務委員会で与党議員も含めて求め、決議をしたものだとして、「国会に提出するのが当たり前のものだ。実際聴取すると、本当にリアルな実態が浮き彫りになった。一番下の部分がまだマスキングされているが、ここにもっと重要な情報があるのではないかと感じている」と、あらためて提出を求めるとともに、「怒りも湧いたし、よりしっかり追及していこうという決意も新たにした」と述べました。

　野党は、この集計結果を踏まえ法務省に対し、このなかで何件について労働基準監督署に通報したのか、人権侵害で通達したのかを問い合わせていますが回答がありません。国民民主党の山井議員は、「法規違反を知りながら放置していたことになる」と問題視、「法案審議の前提は大きく崩れている」と訴えました。